平成２０年 ３月 定例会（第２回） 第２日目（３月５日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 １番 石川 保 ２番 齋藤健一 ３番 小野一晴 ４番 石川武利 ５番 大瀧 力 ６番 佐藤 彰 ７番 日下部勇一 ８番 池田勝彦 ９番 日下部忠明 １０番 工藤範子 １１番 小林清悟 １３番 村上順一 １４番 吉宮 茂 １５番 小松貞逞 １６番 齋藤君夫 １７番 奥山篤弘 １８番 石川惠美子 １９番 富樫 透 ２０番 梅木 隆１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 議案第１１号 平成２０年度庄内町一般会計予算 日程第２ 議案第１２号 平成２０年度庄内町
国民健康保険特別会計予算 日程第３ 議案第１３号 平成２０年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計予算 日程第４ 議案第１４号 平成２０年度庄内町
老人保健特別会計予算 日程第５ 議案第１５号 平成２０年度庄内町
介護保険特別会計予算 日程第６ 議案第１６号 平成２０年度庄内町
簡易水道事業特別会計予算 日程第７ 議案第１７号 平成２０年度
庄内農業集落排水事業特別会計予算 日程第８ 議案第１８号 平成２０年度庄内町
下水道事業特別会計予算 日程第９ 議案第１９号 平成２０年度庄内町
風力発電事業特別会計予算 日程第１０ 議案第２０号 平成２０年度庄内町
水道事業会計予算 日程第１１ 議案第２１号 平成２０年度庄内町
ガス事業会計予算 日程第１２ 発議第２号
予算特別委員会の設置について 日程第１３ 一般質問１ 地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名は、次のとおりである。 庄内町長 原田眞樹 庄内町教育委員長 松浦和雄 庄内町
農業委員会会長 松浦一宇 庄内町監査委員 菅原堅一 庄内町選挙管理委員長 齋藤 満１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 奥山賢一 会計管理者 清野正夫 総務課長 石塚 俊 情報発信課長 阿彦康信 環境課長 佐藤 一 税務町民課長 中野 修 保健福祉課長 本間邦夫 建設課長 齋藤正明 産業課長 吉泉豊一 新町調整課長 長南和幸 企業課長 鶴巻良一 総務課主幹 水尾良孝
保健福祉課主幹 石川精一 産業課主幹 阿部金彦 総務課長補佐 三上知良 総務課長補佐兼庶務係長 本間俊一 総務課長補佐兼財政係長 吉田健一 環境課長補佐兼風車村推進係長 菅原昭治 産業課長補佐兼農政企画係長 阿部 勉 総務課主査兼職員係長 門脇 有 総務課主査兼防災交通係長 富樫 俊
税務町民課主査兼国保係長 本間洋子 建設課主査兼管理第一係長 佐々木弘喜
環境課環境係長 佐藤 貢
建設課下水道普及係長 藤井清司
建設課下水道施設係長 佐藤直樹
産業課農林水産係長 加藤 淳 教育長 池田定志 教育課長 富樫 賢 社会教育課長 高橋逸夫
社会教育課長補佐 鈴木修二 教育課長補佐兼学校教育係長 梅木 明
農業委員会事務局長 渡会良雄１ 本日の議長は次のとおりである。 庄内町議会議長 梅木 隆１ 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局主査兼総務係長 太田みつ
議会事務局総務係主任 門脇仙枝 議会事務局書記 後藤恵司
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は１９人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成２０年第２回
庄内町議会定例会２日目の会議を開きます。 （９時３０分 開会）
○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 おはようございます。本日配布の資料についてでございます。平成２０年第２回
庄内町議会定例会議事日程第２日目、平成２０年度庄内町予算編成と施政方針、併せて資料として具体的施策を配布しております。以上です。
○議長 ただいまから本日の会議を開きます。議事日程は予めお手元に配布のとおりであります。 日程第１、議案第１１号「平成２０年度庄内町一般会計予算」、日程第２、議案第１２号「平成２０年度庄内町
国民健康保険特別会計予算」、日程第３、議案第１３号「平成２０年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計予算」、日程第４、議案第１４号「平成２０年度庄内町
老人保健特別会計予算」、日程第５、議案第１５号「平成２０年度庄内町
介護保険特別会計予算」、日程第６、議案第１６号「平成２０年度庄内町
簡易水道事業特別会計予算」、日程第７、議案第１７号「平成２０年度庄内町
農業集落排水事業特別会計予算」、日程第８、議案第１８号「平成２０年度庄内町
下水道事業特別会計予算」、日程第９、議案第１９号「平成２０年度庄内町
風力発電事業特別会計予算」、日程第１０、議案第２０号「平成２０年度庄内町
水道事業会計予算」、日程第１１、議案第２１号「平成２０年度庄内町
ガス事業会計予算」、以上１１案件を一括上程いたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、１１案件を一括上程いたします。議案第１１号「平成２０年度庄内町一般会計予算」から、議案第２１号「平成２０年度庄内町
ガス事業会計予算」までの予算１１案件について提案理由の説明を求めるわけでありますが、まずはじめに平成２０年度予算編成と施政方針について、町長より所信の表明を求めます。
◎町長 おはようございます。それでは新年度予算の審議に入る前に、平成２０年度庄内町予算編成と施政方針を申し述べたいというふうに思います。平成２０年度の庄内町一般会計予算をはじめ、各
特別会計予算案の提出をいたしまして、庄内町の経営方針と財政運営について考え方を申し述べます。 平成１９年度当初予算におきましては、財政調整基金と減債基金を合わせた４億4,300万円の金額を取り崩す予算を編成いたしましたけれども、最終的には全額取り崩しを解消することができました。 平成２０年度国の地方財政対策においては、地方と都市の共生の考え方のもと、地方税の偏在是正による財源を活用し、地方が自主的・主体的に行う活性化施策に必要な経費を普通交付税の基準財政需要額において包括的に算定する「地方再生対策費」を創設しております。その結果、
臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の総額は、前年と比べまして2.3％程度の増というふうになっております。しかし、
市町村特別交付税においては、合併による包括的財政措置は、平成１９年度で終了することから本町を取り巻く財政事情は引き続き厳しい状況にあると言えます。 本町の歳入における町税についても、給与所得や農業所得の減少、個人住民税における
住宅借入金等特別税額の控除（住宅ローン控除）でございますが、こういった実施に伴います個人町民税の所得割の減額並びに公共事業の落ち込みによります法人町民税の減額を見込みまして、最終的には3.5％減の19億2,800万円としております。地方交付税は4.5％増の43億4,300万円、借金に当たります町債は、今年度は７億5,000万円と35％の大幅な減額といたしております。その結果、平成２０年度末の町債残高におきましては126億4,800万円となる見込みで、平成１９年度末より比較しまして６億9,900万円の減少になる見込みでございます。 歳出におきましては、人件費が職員数の削減等によりまして2.3％減の22億1,400万円、扶助費は0.3％増の６億800万円、町債返済に充てる公債費におきましては、
補償金免除繰上償還分9,000万円を含みまして1.9％増の16億9,000万円となりまして、投資的経費は積極予算という考え方の中で25.8％増の５億4,900万円としております。 この結果、歳出に見合う財源を確保するため、平成２０年度も各基金において４億5,400万円を取り崩さなければいけないという中での予算編成を余儀なくされたところでございます。 こうした厳しい財政状況ではありますけれども、事務事業については庄内町行政改革大綱、集中改革プラン及び
職員定員適正化計画によります効率的な行政運営をさらに推進をいたし、住民サービスの低下をきたさないように、庄内町の特性を活かしたまちづくりを、住民とともに目指してまいりたいと思います。 平成２０年度におきましては、合併時の
町長マニフェストと庄内町総合計画の６つの基本施策、３つの
重点プロジェクトとしての「子供を安心して生み育てられるまちづくり」、「高齢者の、とびっきり元気なまちづくり」、「農・商・工が一体となった活気あるまちづくり」という３つの
重点プロジェクトにおきますその考え方を基本に「選択」と「集中」によります徹底した施策の重点化、そして町民のみなさんの「参画」と「協働」を促す中で、将来像としての「自然はみんなのエネルギー いきいき元気な田園タウン」と、目指すところの「日本一住みやすく、住み続けたい町」の実現に向けて町政経営を強力に進めてまいりたいと考えております。 平成２０年度庄内町
一般会計予算案並びに企業会計を含む各
特別会計予算案は次のとおりでございます。一般会計におきましては93億6,200万円、
国民健康保険特別会計は22億7,230万円、
後期高齢者医療保険特別会計は２億2,195万3,000円、
老人保健特別会計は２億879万2,000円、
介護保険特別会計は19億6,053万3,000円、
簡易水道事業特別会計は1,272万1,000円、
農業集落排水事業特別会計は３億3,040万円、
下水道事業特別会計は13億1,910万円、
風力発電事業特別会計は4,100万円、水道事業会計の収益的支出と資本的支出の合計８億3,476万9,000円、ガス事業会計これも収益的支出と資本的支出の合計が７億6,559万2,000円、特別会計の１０会計、合計をいたしますと79億6,716万円でございます。以上、合計いたしますと平成２０年度庄内町各会計の予算案の総額は、173億2,916万円となる見込みでございます。 さらに次には施策の基本的な考え方を述べさせていただきたいと思いますが、
重点プロジェクトに限定をして申し上げたいというふうに思います。より具体的な施策は別紙で配布をさせていただいておりますので、それをご覧いただきたいというふうに思います。 ３つの
重点プロジェクトへの取組、プロジェクト１といたしまして、「子供を安心して生み育てられるまちづくり」。「若者に魅力・教育と子育ては日本一のまちづくり」を目指したいということの中では、既に支援の仕組みといたしましては日本一の取り組みとなっておるというふうに思っております。今年はさらにその強化と情報の発信に努め、全国に庄内町の教育と子育てが日本一だということについて周知を図ってまいりたいというふうに思います。 今の世の中で最も混沌としている教育のあり方につきましては、基礎学力を育てるという基本を大事にし、全小中学校に学習支援員を配置いたし、個別支援の必要な子供たちにも各補助員を配置しながら教育環境の整備を継続して行っていきたいと考えております。また、学力向上にも効果があるということが各地方、あるいは各地域で言われておりますが、良い生活習慣をまずは身に付けさせるということについては、「早寝・早起き・朝ごはん」こういった運動を通しまして、学校、家庭、そして地域の協力のもとに、子供たちの健全育成や安心安全に努めてまいりたいというふうに考えております。 一方、既に日本一となっております
子育て支援事業につきましては、その効果の現れのひとつとしては、３人目以降に生まれた子供に贈呈している
ひまわりっ子誕生祝金が、平成１９年度は２０人の予定が３０人以上に見込みが増えて、昨年の１２月の補正予算で対応するといったような財政的には厳しくなるわけですが、うれしい状況が生じております。また、保育園の需要も民間保育園の開園によりまして５割増の利用状況にあり、これまで入園できずにおりました待機児童の子供たちも基本的にはゼロになっております。それだけ保護者のみなさんが働きやすい環境になっているとも言えます。また、現代のストレスを多く抱えるこの社会におきましては、生まれる前からの妊婦健診１０回までの町負担、それから就学前の乳幼児医療の無料化をはじめとし、保育園、幼稚園、学童保育、
育英資金貸付制度まで、０才児から専門学校、大学といった就学年齢を終えるまで一体となった保護者の精神的、あるいは物理的な負担の軽減を図りながら、
子育て支援日本一のトップランナーとしてさらなる充実・強化を図って、少子化と若者定住対策の大きな目玉として全国に情報発信を行いながら、国の施策のモデルとなる様に仕掛けてまいりたいというふうに思っております。 プロジェクト２、「高齢者の、とびっきり元気なまちづくり」についてでありますが、「元気でご長寿日本一のまちづくり」を目指しまして、もしもの時の医療体制や介護施設等の環境については、地元の医師や歯科医師の方々、あるいは病院、各福祉団体等のご協力によりまして整いつつあるわけでありますが、自宅介護が理想とは言いながらも現実には厳しい家庭も多いということは周知しております。さらに将来の状況を想定しながら国の施策も踏まえ、施設入所の環境なども検討してまいりたいというふうに思います。高齢者の安心安全面では、今年から防災行政無線の全町設置や、合併効果としての光ケーブルを活用した一人暮らしの高齢者世帯の安全システム等も推進してまいりたいと考えております。 また、「自分の健康は自分でしか守れない」ということから、本人の健康に対する意識を高めるために、徹底した個人向けの
健康づくり実践の啓発活動を強化してまいりたいと思います。具体的な健康推進事業としては１つ目「趣味や楽しみを持つことでの生きがいづくり」については、響ホールを芸術や文化の拠点として生涯学習を中心に推進これまでもしてまいりましたが、それをさらに強化していくということ。２つ目「体を動かす日常の生活習慣づくり」については、やはり体を動かすということでは軽スポーツの勧めと、これまでの課題となっておりました冬場の運動不足解消のためにも、
八幡スポーツ公園構想の屋内外施設の運動環境の整備を図ってまいりたいというふうに思います。なお、これまでの既存の施設のトイレの環境だとか、そういったものについても整備を図ってまいりたいと考えております。また、町営バスの利便性も高めながら、より利用しやすく改善をしてまいりたいというふうにも思います。３つ目「塩分と脂分控え目の食生活改善運動」につきましては、引き続き食生活改善の組織やグループとの連携で強力に行ってまいりたいと考えておりまして、４つ目の「健康診断毎年受診で自分の体をよく知る運動」ということについては、人間ドックの個人負担の軽減や国の生活習慣病予防の制度改正に伴いました特定健康診査、特定保健指導に移行する政策とともに大きな病気予防の運動にしてまいりたいと考えております。加えて、ある報告でありますがイギリスのオックスフォード大学の研究によりますと、タバコは吸わない、お酒はほどほどに、野菜果物は毎日食べて、元気に運動ということで、それをしない人との比較では１４年の長生きができるということもあるようでございます。これらの紹介もかねて徹底して情報発信をしてまいりたいというふうに思います。 プロジェクト３、「農・商・工が一体となった活気あるまちづくり」でございます。今年は「産業振興元年」といたしまして、これから概ね５ヶ年ぐらいの産業振興強化の幕開けの年と位置付けをしながら、新町の産業の将来像を、住民のみなさんが等しく夢を描ける年にしていきたいと考えております。 これは、これまでも「産業振興はまちづくりの基礎」として、人口増や町の元気の素には欠かせないと考えながら推進してまいりましたけれども、現在の地域経済が本町の基幹産業としての農業をはじめとする商業、工業共に特に厳しいという状況を踏まえ、さらに「月山、山頂の町」としての新しい本町の魅力となった観光交流事業も外貨を稼ぎ地元の元気を掘り起こす手段としては早急に育てていかなければならないんではないかと考えていることからでございます。 具体的には「農業」につきましては、世界が求め消滅することのない産業であるということ。地球規模で考えて、地方でさまざまな実践をしていく、そんな時代になっていると考え、現在、厳しい農業情勢の中においても本町においては生産者の方々の新しい機材更新、あるいは新規投資への意欲は非常に高い、昨年末に取りまとめました認定農業者対象の国への
補助事業申請額は１人平均500万円ほどになり、総額では3億円近くに上っております。県内一、あるいは日本一かもしれません。この投資というものを単なる借金としないように、収益が伴うものにするためには今後の方策や一工夫がこれからも必要だというふうに考えております。また、戦後最大の農政改革が昨年度から行われまして、その初年度を振り返り、新たな課題も浮き彫りになりましたが、できるものについては、すぐ要請をし対応をしております。このように農政が混乱している時には逆に、我々が求めているもを提案できる絶好の機会とも考えながら、国とのルールは守りながらも、今後もこのチャンスを活かせるように行動してまいりたいと考えております。 本町農業の基本的な考え方や方向性は基本的にこれまでと変わることはございません。平成２０年産米の生産調整における数量においても県内では唯一、我が本町だけが作付けの面積の増加を見たことについては、これまでの米作りが認められたある意味では結果とも捉えながら、このような状況を追い風にして、さらに「日本一おいしい米の里」、「日本一品質の高い花」づくりというものを２本の大きな柱として農業を推進してまいりたいというふうに考えております。また、これまでの人財、人という財産でございますが、そういった人財と歴史をはじめとした資本力の活用をいたし、個々の経営感覚ややる気を掘り起こす情報の提供をしてまいり、そして徹底した地域ブランドの確立と後継者育成、規模拡大、周年化などで農業の新しい芽を育ててまいりたいと考えております。 また、農業・商業を結び、米の消費拡大を伴う新たな特産品づくりや付加価値づくり、地産地消、地産他消といった取り組みの中で、明るく元気に取り組める農業、頑張る者が報われる農業の確立を徹底して支援をしてまいりたいと考えております。さらには、地球規模での環境の悪化を受け、食の安全・安心が求められる中、これまでの本町の環境に対する取り組みも活かしながら、難しい厳しいからこそ挑戦に値する有機農産物の振興策についても今後検討をしてまいりたいと考えております。 さらに申し上げますと、「米」については、全国に何度も紹介されました「
スペシャルコシヒカリのマニュアル」づくりが進んでおりますし、その需要をみながら来年度からの作付け拡大を検討してまいりたいと思います。また、強力な情報発信力としての「第２回日本一おいしい米コンテスト」も実施をいたし、おいしい米のルーツ「亀ノ尾の里」として全国発進に努めてまいります。 「花」については現在5億円弱の売り上げでございますが、市場を見ればこれ以上の規模でなければ到底ブランドとしての供給体制は今後認められないんではないかという恐れもございます。それゆえ、これを概ね７年後の平成２７年には10億円以上に育て、名実ともに本町のブランドとして特産品にしていくための実施計画の策定を急ぎたいと考えております。その他、将来的な見地で、農協、商工会等との連携を徹底強化し、農産物の商品化、特産品化の計画づくりも急いでまいりたいと考えております。 「商業」は、これまで「一店逸品運動」、「飲食店マップ」などの活用で既存の商店や飲食店のやる気を掘り起こし、特色ある「お祭りやイベント」などの観光交流を中心としながら、よそから人を集め、よそに特産品を販売することで外貨を稼ぐことに特化をしてまいりましたが、現在それなりの経済効果は出てきていると感じております。これをさらに大きくするためには継続していろいろな仕掛けを作っていくことが大事だというふうにも思っております。今後は商店会、飲食店同士の連携強化、他市町村から誘客を連携強化を図りながら徹底して促してまいりたいというふうに考えております。また、個人や法人が新たに起業化し、商売を始める時の創業支援策も継続強化をしてまいりたいと考えております。また、これまでと違ったもう一歩踏み込んだふるさと会の
ネットワーク活用や東京の今後、銀座に展開する県の新しい
アンテナショップ等との連携も最大限活用しながら、本町の特色を外に向かって強く打ち出していきたいと考えております。 続きまして「工業・建設」は、基本的に、公共事業頼みからの早期の脱却を目指さなければいけません。民間需要を掘り起こし活性化させる策の強化と、
指定管理者制度等の活用で民間活力を増進してまいりたいというふうに思います。また、これまでの製造業への受注支援も継続してまいりたいと思います。 具体的には、今日の厳しい公共事業等の削減の中、建設業向けの新たな民間活力の掘り起こしと内需拡大支援策は必須と考えておりまして、これまでの利子補給制度と並行しながら、新築、増改築及び修繕を行う際に、町内建設業者の方々から施工してもらった場合に施主が受け取れる、「
持家住宅建設祝金」制度も新設をしてまいりたいというふうに思います。これによって町内建築業の方々に施工を依頼する事のメリットが生まれ、営業がしやすくなることにもつながります。
営業パンフレット等の作成もソフト支援をしてまいりたいと考えております。 また、現在話題になっている新産業創造館も、本町の米の町としてのシンボル、新しい庄内町のシンボル、若者の新しい雇用の場として大きくその魅力を内外に発信する施設として動き出しました。振興審議会のみなさん方からも雑品庫だけではなく本倉庫の活用も急ぐようにご意見をいただいておりまして、今年度は町民の方々からも、使い方も含めたご意見ご提案をいただきながら、これまでの発想を大胆に切り替えながら、早急に新しい
中心市街地活性化法も視野に入れながら、庄内の中心地としての本町のさらなる進展を計画していきたいと思います。 「観光」につきましては、地域の総合産業といわれまして、農商工を結ぶ産業でございます。本町にとっては合併をした後の新しい産業として大きく芽生えてきたものと考えておりますが、国では観光立国を目指し、もう既に外国人の観光客を1千万人にする構想を描いております。具体的には毎年100万人以上の外国人観光客が我が国に隆々する状況になっていると考えております。県では最上川を世界遺産登録として考える取り組みがあり、さらには来年度から２年間にわたる宮城県、新潟県のデスティネーション・キャンペーンが始まります。これは目的地をその宮城県、新潟県とする観光のキャンペーンだというふうにご理解をいただきたいと思います。そこに庄内町としてもこれらの企画を、指をくわえて見ている訳にはいきません。羽黒古道の例もあり、今ある自然や施設、イベントやお祭りなどをいかにこれらの企画に載せられるようにつくり変えていけるかがこれからのポイントになるんではないかと考えております。是非、議員、住民の方々からもそんなアイデアを出していただきたい、そして共に一緒に盛り上げていっていただきたいというふうに考えているところでございます。ＪＲ東日本の
観光キャンペーンでは吉永小百合さんを起用しての紹介などで、庄内への観光客の入込数が大きく増加していることなどをみても、庄内地方の入り口であり、羽越本線・陸羽西線の結節点である庄内町にとっても、その効果を上げる取り組みを逸早く考える必要があると考えております。 また、この観光産業は、農業・商業などを結びつけ、全国の食を担う本町としての真骨頂を発揮する地域の総合産業に育つ可能性もあり、そうなるようにまた仕掛けていく必要もあります。新しいまちづくりの観点では「環境」や「食」をテーマに立谷沢川流域をはじめ、町内全域の観光振興を図るために内部組織の強化を行うとともに、グリーン・ツーリズムなどを通じ、都市の子供たちや団塊の世代の方々との交流を深め、定住人口増大へとつなげてまいりたいと考えております。具体的には、平成１９年度に策定をした、観光振興計画に沿いながら、実行部隊としての観光協会の支援強化と町内組織の機構の見直しを行い、立谷沢地区を活用した（仮称）北月山ネイチャーランド、清川地区の（仮称）清川ヒストリーワンダーランド、狩川地区の（仮称）アースエコランドなどの設定を行いながら、売り出し検討や余目地域の各施設等も含めました、今ある施設や自然を徹底して活かす観光を作り上げることが重要だと考えております。現在の使用形態や活用方法を見直すことで必ず新しい知恵が生まれてくると感じております。 ［むすび］となりますが、本年７月には合併をして早くも４年目を迎えることとなります。世界を見れば、地球の温暖化の影響とも見られる災害が大型化し、世界各地に広がっております。また、生態系が変化をし、地球全体の砂漠化も進んでいると言われております。日本でも１年に４km気候が北上していると言われ、九州地方での米の品質や味が落ちているのもそのためとされております。この温暖化を防ぎ環境を守る取り組みが我が国をはじめとする先進国の大きな課題ともなっております。 国内におきましては、政治の混乱が続いております。少子高齢社会への対応や、都市と地方の格差、農業改革等、我々地方に大きく関わる対策の遅れが目立ち、地方にとっては判断に苦しむ状況が続いておると考えておりますが、これは「国が何とかしてくれる」というこれまでのぬるま湯体質から、地方分権の本来の姿である、自らの生き方や生活を、自らで決断し守っていくという考え方に、本気で転換する時が来ていることを示唆していると思っております。 本町においては、合併後のこれまでの期間、合併は新しいまちづくりの手段として捉え、新町の総合計画に沿った２０年、３０年先の町の姿を描きながら、これまでも事業を進めてまいりました。昨年度は、特に半年をこれまでの１年間と捉え、半年単位で事業の見直しや計画づくりを行い、必要とした事業実施を１年先送りにしないで即時に実行できる体制をつくってまいりましたが、このことにより、国・県の予算状況に合わせた素早い対応が可能となりまして、同じ事業を行う場合でもさまざまな財政メリットが結果として生まれました。さらには、地方分権社会における職員の企画立案能力の向上や意識改革に有効に作用したとも考えております。しかし、現在の国の状況や、今後の財政を考えますと、国の支援策を活用できる期間は１０年ということではあったわけでありますが、残るところあと６年余りになってしまった今、将来に向け、この期間にしなければならないことが何であるのか、間違いなくかかる経費はいくらなのか、また、新たに投資すべきものがどの位あるのかについての見極めをする事も急がれております。このようなことから、現実にはさらにスピードを上げた仕事が求められていると感じております。 今後も不安定な世の中の状況はまだまだ続くと思われますが、私たちが生活をする庄内町は、明確なまちづくりの目標をもち、それを目指して数多くの町民のみなさんが努力をし、その努力が報われるそんな町にしていきたいと考えております。 何もしなければ、何も生まれません。厳しいと思う時ほど将来に向けて、何が大事かをしっかり見据え、今年度は本町の「未来予想図」をさらに明確にし、内外に積極的に情報を発信しながら新しい挑戦をしてまいりたいと考えております。 議員・住民各位からも、共に「日本一住みやすく、住み続けたいまち」の早期実現に向けまして、「協働と参画」のもと、ご支援ご協力をお願い申し上げて、平成２０年度施政方針といたしたいと思います。平成２０年３月の４日、庄内町長、原田眞樹。どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
◎総務課長 私からは平成２０年度庄内町
一般会計予算案の概要について説明を申し上げます。今回提案いたしました予算案の総額につきましては93億6,200万円で、平成１９年度当初予算に比較いたしまして3.5％、３億4,200万円の減となっております。しかしながら平成１９年度当初予算には、地域振興基金への積立６億円を計上しておりました。このことを考慮いたしますと、１９年度につきましては91億400万円となりまして、実質、平成１９年度と比べ２億5,800万円、2.8％の増とも言える予算となっております。説明につきましては長くなりますので、主に特徴的なものを中心に説明をさせていただき、前年度同様の考え方での予算措置等につきましては、説明を省略させていただきます。なお、本年度予算には新たに各款項にわたりまして通勤費相当額といたしまして、非常勤、嘱託職員には費用弁償、臨時職員には賃金にそれぞれ計上しているところでございます。 それでは事項別明細書に基づきまして歳出からご説明申し上げますので、予算書の事項別明細書33ページをお開き願いたいと思います。１款議会費でございます。１節議員報酬につきましては１９人で計上しております。34ページの９節旅費につきましては、常任委員会の視察調査旅費につきまして１人当たり10万円、議会運営委員会並びに議会広報調査特別委員会の視察調査旅費といたしまして１人当たり６万円をそれぞれ計上しております。また、特別委員会に関する費用弁償も計上をしております。本年度も常任委員会視察調査には、職員研修といたしまして、職員を参加させていただくこととしております。１４節使用料及び賃借料でござます。議会会議禄の検索システムの借り上げ期間の５ヶ年が経過したことから、49万4,000円を減額をしております。 36ページをお願いいたします。２款総務費１項１目の一般管理費でございますが38ページ、７節の賃金につきましては、障害者雇用分といたしまして２名分を計上しております。さらに９節旅費にはフランスで開催されます日仏友好交流１５０周年記念事業に、内藤秀因画伯の絵画が展示されることから、普通旅費に40万円を増額しているところでございます。40ページでございます。２４節投資及び出資金におきましては、公営企業、金融公庫が平成２０年度に廃止されるということになります。そういうことから、新たに設立されます地方公営企業等、金融機構への280万円を出資をするものでございます。２目文書広報費につきましては、８節報酬費に情報発信研究所キラリしょうない特別研究員２人分の謝礼10万円のほか、１１節需用費には広報印刷代、１８節備品購入費にはデジタルカメラ一式購入費30万円を計上しております。42ページの３目財産管理費でございます。２５節の積立金でございます。財政調整基金をはじめ７基金の利子1,246万2,000円を計上しております。５目の財政管理費でございます。44ページの１３節の委託料でございます。旧町、旧町営住宅の解体に伴う設計委託料といたしまして95万円を、さらに45ページの１５節工事請負費におきましては、旧月屋敷町営住宅解体工事費、さらに旧表町町営住宅解体工事費及び克雪管理センター外壁修繕工事費等を計上しております。46ページの１８節備品購入費でございます。公用車２台がリース期間満了によりまして買い取りすることとすることから、購入費といたしまして90万3,000円及び庁用機具費10万円の合計100万3,000円を計上しております。６目の企画費でございます。町民ニーズの把握と各種施策等の推進にあたり、町民満足度アンケート調査費といたしまして、１１節需用費に消耗品３万円、１２節の役務費にはアンケート返信郵便料12万6,000円、１３節委託料には21万3,000円を計上し、このアンケート調査につきましては、町民2,000人を予定をしているところでございます。それから町民憲章等普及推進事業といたしまして、47ページでございますが、１３節委託料に290万9,000円、１５節には工事請負費といたしまして、本町西庁舎に設置されております町民憲章費変更工事費といたしまして86万4,000円を計上しております。また、本年度においても町外からの移住や定住を促進するため、空家情報提供用のチラシ印刷費等を計上しているところでございます。それから48ページでございますが、１９節負担金補助及び交付金のうち、49ページの新規事業の首都圏シルバー人材センター交流推進事業費補助金100万円は、庄内町シルバー人材センターが取り組む団塊世代の交流人口や定住人口の拡大を図る事業としての補助金でございます。７目支所及び出張所費では、狩川公民館と立川庁舎間の上水道管の入替事業といたしまして、50ページ、１３節委託料に設計委託料14万1,000円、１５節工事請負費に267万4,000円のほか、公用車のリース料といたしまして、１４節使用料及び賃借料に自動車借上料96万4,000円を計上しております。それから51ページから56ページまでの８目地域振興費でございます。この８目につきましては、地域づくり関係事業費、花のまちづくり事業費、それから三郷原リバーパーク管理事業費、小出沼管理事業費、町営バス等の対策費、北月山等の管理事業費、さらには立谷沢川流域振興事業費を計上されているところでございます。それでは地域づくり関係事業費について申し上げます。これまで実施してきました住みやすい地域づくり事業補助金制度を見直しまして、部落会等が利用しやすく、しかも事務手続きを簡略化しました交付金制度として、住みやすい地域づくり活動交付金制度を創設するものでございます。本事業は一般事業と特別事業で構成しまして、２０年４月の１日から１町２制度を解消する街路灯等管理事業をはじめ、クリーン庄内推進助成金等を組み入れ、事業開始前に申請に基づきまして全額交付可能とするものでございます。１９節負担金補助及び交付金に56ページの上から２行目でございますが、住みやすい地域づくり活動交付金といたしまして3,118万3,000円を計上いたしまして、自治宝くじ助成金を活用したこの関係につきましては、下から２行目でございますが、コミュニティー事業助成金500万円は、和合地域づくり会議及び清川地区振興協議会へ、それぞれ250万円ずつ助成するものでございます。三郷原リバーパーク管理事業におきましては、カート管理事業を一本化いたしまして、管理人２名を１名とするのをはじめ、カート事業及びカートレース開催事業委託料等を大幅な見直しを行ったところでございます。その結果、全体事業費といたしましては1,200万余り大幅な減額としたところでございます。町営バス対策費につきましては、幹線路線及び循環路線バスの運行経費のほか、町内の公共交通空白地帯の解消を図るため、本町における新たな交通公共システムでございますデマンド型交通を導入をすることとしております。運行路線につきましては三ヶ沢狩川間、それから出川原狩川間の２区間といたしまして、利用料金を一律100円としながら、本年７月から運行開始を予定しております。55ページの１３節の委託料に189万円を計上しているところでございます。56ページの１９節でございますが、生活交通バス維持費補助金317万円は、鶴岡清川線に対する補助金を措置しているところでございます。北月山荘管理事業関係におきましては、55ページでございます。１５節工事請負費に北月山荘本館屋根及びケビンの屋根、さらに外壁工事等516万7,000円を計上しております。また、立谷沢川流域振興事業費については、立谷沢川流域が町民はじめ広く人々に親しまれる交流人口の拡大を図るため、最上川と立谷沢川の合流点から北月山荘までの、立谷沢川流域の県道及び町道の愛称を公募することとし、52ページでございますが、８節報償費に公募賞品といたしまして５万5,000円のうち、２万5,000円を措置しております。９節旅費につきましては、立谷沢川流域振興戦略会議委員の１０人分の費用弁償を、55ページの１５節工事請負費につきましては、立谷沢川流域の案内表示板の設置費164万9,000円のほか、１町２制度で実施しております街路灯等管理事業を開始するための前段整備といたしまして、街路灯の改修工事費102万9,000円、及び撤去工事費41万9,000円の計144万8,000円を計上しております。続いて９目の57ページの１３節でございますが、一番下でございます。１９年１２月から運用しました地域情報通信基盤補修委託料といたしまして273万5,000円、58ページではポータルサイト管理システム補修委託料173万9,000円、辺地難視聴地域解消のための調査といたしまして、地上デジタル放送受信状況調査委託料といたしまして20万8,000円を計上しております。１８節の備品購入費でございます。プロジェクター並びにデジタル写真、出力用のプリンター購入費40万円を計上しております。１０目交通安全対策費の交通安全施設整備につきましては、道路反射鏡新設工事24万7,000円をはじめ、既存道路反射鏡の修繕料、交通安全施設等の電気料などを計上しております。１１目防犯費は60ページの１５節工事請負費でございます。町管理防犯灯新設工事費として100万円がその主な内容でございます。１２目友好都市交流の９節旅費につきましては、先程申し上げましたが、フランスで開催されます日仏友好交流１５０周年記念事業に35万1,000円、南三陸町との交流事業に6万円と43万7,000円を計上しております。１９節につきましては、国際交流協会交付金についてアメリカで開催されます世界子供音楽交流フェスティバルに参加する本町の少年少女合唱団の支援等を見込みまして320万円を措置しております。１３目の風車村費につきましては、61ページの１１節でございますが、シンボル風車のあゆみリーフレット印刷費、63ページ１８の備品購入に103万9,000円につきましては、バッテリーカー１台を購入し、さらに利用者へのサービス向上を図るため、トイレベビーシートの購入費でございます。１４目住所表示見直し事業費につきましては、１９年１２月の住所表示見直しに関する審議会から答申を受けての基本計画の策定にかかる経費等を計上しております。次に64ページでございます。２項町税費、１目税務総務費の８節報償費には、課税業務が複雑かつ困難な事例があることから、税務アドバイザー謝礼５万3,000円、次に66ページの１３節委託料でございますが、委託料につきましては土地の評価替えに対応するため土地評価調査委託料840万円を計上しております。次に70ページの４項の選挙費でございます。２目庄内町農業委員会委員選挙費においては、農業委員の任期満了が２０年７月１６日、それから３目の山形県知事選挙では、県知事の任期満了が２１年の２月の１３日になっていることから、選挙執行経費といたしまして、期日前投票、投票日当日の投票所並びに開票経費等を計上しているところでございます。３目の山形県の知事選挙費の執行経費は、全額県から交付されるものでございます。なお、山形県議会議員選挙費、それから参議院議員通常選挙費は廃目としております。75ページの５項２目指定統計調査費は、工業統計調査費、学校基本調査費、住宅土地統計調査費及び経済支援策調査費をそれぞれ計上しております。 それから77ページからは３款の民生費でございます。１項１目社会福祉総務費については80ページをお願いします。１９節の一番下の項目の社会福祉協議会補助金5,456万2,000円でございますが、この補助金につきましては、老人福祉センター運営費補助金、いきいきネット推進事業補助金、心配ごと相談所運営費補助金及び社会福祉事業交付金がございましたが、この４本の補助金を社会福祉協議会補助金に統合したことと、それから社会福祉協議会の職員が今年度１人退職になります。そのようなことで前年度に比較いたしまして、145万5,000円の減額となったところでございます。障害児者福祉事業費につきましては、障害児者との家族、その負担の軽減を図り障害者の自立と社会参加を促進するため、１９節ではタクシー券、ガソリン券を交付する障害者社会参加移動促進事業補助金624万8,000円、電動三輪車等購入費補助金４台分といたしまして60万円、電動ハイブリット自転車購入費補助金、これは９台分といたしまして18万円を、２０節では町外の施設へ通園している障害児への支援といたしまして、81ページでございますが、障害児通園施設交通費助成金４人分といたしまして33万6,000円を措置しているところでございます。障害者自立支援事業費では、障害児者が安心して暮らせることができるよう、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の３障害者共通の障害福祉サービスを提供するため、２０節には介護給付費、訓練等給付費といたしまして２億2,606万2,000円、補装具費といたしまして356万4,000円、自立支援医療費876万円を措置し、その支援を行います。地域生活支援事業は、障害者自立支援法により障害児者が自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう、１３節では社会福祉協議会への委託料といたしまして、79ページでございますが、障害者相談支援事業委託料といたしまして568万5,000円、地域活動支援センター事業として、社会福祉法人「徳良会」及び「ドレミファ」への委託料といたしまして258万6,000円を計上しております。次、80ページから81ページでございます。２０節の扶助費では、日常生活用具給付等事業費298万6,000円を、自動車改造助成事業費では、本人及び家族運転分１台ずつといたしまして30万円、日中一時支援事業費190万4,000円を措置しております。それから81ページから84ページまででございます。２目老人福祉費でございます。在宅老人対策事業費の１１節需用費においては、高齢者保健福祉計画第四期介護保険事業計画の印刷製本費を含め40万円を、１４節には機械借上料303万7,000円では、緊急通報システムリース料として、消防方式のほか新たに外部委託による方法についても措置したところでございます。83ページの１９節でございます。高齢者福祉温泉等利用事業補助金624万6,000円は、引き続き利用券５枚を対象７施設全てで使用可能としたところでございます。その他１３節委託料には外出支援事業336万円、寝具乾燥等サービス事業51万1,000円、軽度生活援助事業123万9,000円等を、84ページでございますが、２０節にはおむつ支給事業1,015万2,000円、老人日常生活用具等給付費10万9,000円を計上しております。敬老事業費関係につきましては、81ページでございますが、７節賃金に高齢者のつどいの送迎バス運転手賃金27万2,000円、８節では100歳祝金として在宅９人、施設入所２人の計１１人分、276万円を白寿、米寿を迎えられる方への記念品等198万9,000円を計上しております。それから85ページでございます。４目福祉医療費では重度心身障害者就学前の乳幼児医療、母子家庭等の医療費の自己負担分の一部または全部を助成するため、86ページの２０節において１億740万円を措置しているところでございます。５目後期高齢者医療費につきましては、老人保健制度に変わりまして、広域連合を運営主体に本年４月から実施されます後期高齢者医療制度に対しまして、１３節ではシステム改修委託料100万円、１９節では広域連合療養給付費負担金といたしまして１億7,455万5,000円、２８節の繰出金では特別会計事務費及び保険基盤安定繰出金といたしまして7,354万5,000円を計上しております。87ページの２項児童福祉費の関係でございます。１目児童福祉総務費の８節報償費では、第３子以降の出生児に10万円を
ひまわりっ子誕生祝金として支給してきたところでございますが、本年度からは第３子に10万円、第４子には20万円、第５子以降には30万円を支給することとし、360万円計上しております。１３節委託料の88ページ、基幹業務電算委託料でございますが、次世代育成支援に対する行動計画見直しのためのアンケート調査実施に伴う委託料といたしまして201万1,000円、児童遊具、樹木管理作業委託につきましては、みどり児童遊園の樹木の病虫害駆除及び三人谷地児童遊園の樹木伐採撤去委託料30万円、１５節におきましては、みどり児童遊園地の遊具更新工事請負費といたしまして120万円、２０節には子育て支援手当816万円を計上しております。２目の保育所費でございます。92ページでございますが、１３節の委託料の委託保育料でございます。１億3,130万7,000円は、前年度と比較いたしまして5,515万5,000円の増加しておりますが、民間の認可保育所への委託人数を前年度の５５人から、本年度は102人と見込んでいるところでございます。93ページからの３目子育て支援費におきましては、94ページでございますが８節報償費のうち、講師謝礼60万6,000円の主な事業内容につきましては、前年度のランドサポーター事業をランドスタッフ事業として継続するほか、新規として妊婦対象のプレママセミナーの開催にかかる経費を計上しております。95ページの１３節委託料でございますが、学童保育運営委託料、ふれあいホーム払田、ふれあいホームひまわりへの委託料といたしまして1,031万7,000円でございます。96ページの４目児童措置費でございます。２０節でございますが、児童を養育している保護者への児童手当給付金１億7,694万1,000円を措置しているところでございます。 つづいて97ページの４款の関係でございますが、４款衛生費、１項１目保健衛生総務費の１節の報酬におきましては、保険医療福祉推進委員会委員報酬４回分といたしまして33万円、庄内町高齢者保健福祉計画及び第４期介護保険事業計画の策定を目指します。98ページの１１節需用費の施設等の修繕料でございます。余目、立川両保健センター等の修繕料101万4,000円を計上しております。99ページの備品購入費でございます。159万6,000円でございますが、これはＡＥＤを４台購入することとし、配置先につきましては第一公民館、第二公民館、第三公民館、狩川公民館の４箇所を予定しております。それから２目の予防費の101ページの１３節委託料でございます。基本健診審査及びガン検診等が本年度から老人保健法から高齢者の医療の確保に関する法律及び健康増進法に基づいて実施されることから、健康増進委託料といたしまして5,000万円を、予防接種委託料には三種混合、二種混合、麻しん、風しん混合、６５歳以上の高齢者を対象といたしましたインフルエンザ予防接種等2,142万8,000円を計上しております。３目母子衛生費でございます。妊婦、乳幼児の健康増進を図るため、102ページの１３節委託料でございます。この関係につきましては、２歳児歯科検診委託料、１歳６ヶ月児及び３歳児の精検委託料のほか、妊婦健診委託料では公費負担を１０回分に増やしたことから、前年度に比較いたしまして、703万6,000円増の977万円を計上しております。４目環境衛生費でございます。８節の報償費では、環境基本計画に関わるシンポジューム及びグリーンカレッジ事業としての新エネリーダーの養成等の講師謝礼60万円、並びに新エネルギー推進アドバイザー等謝礼97万4,000円、小中学校省エネルギーチャレンジ還元事業報奨金37万円などを計上し、１１節の需用費におきましては、印刷製本費で環境基本計画印刷に55万2,000円、バイオマスタウン構想普及チラシには84万円、それから104ページの１３、委託料でございますが、この関係につきましては廃食用油の回収を庄内町全域に拡大いたしまして、バイオディーゼル燃料を製造する委託料といたしまして140万1,000円を、それから１５節の工事請負費につきましては、火葬場の火葬炉、誘引排風機の取り替え及び浄化槽の入替工事費729万9,000円、73ページの１９節につきましては、浄化槽の設置整備事業費補助金、７人槽２基、５人槽１基分といたしまして284万円、ペレットストーブ購入補助金といたしまして５台分の50万円、廃食用油回収車改造費補助金といたしまして８台分、64万円を計上しております。106ページでございます。２項１目清掃費の８節につきましては、古紙類の集団回収を推進し、ごみ減量化と町民のリサイクル意識の向上を図るため資源回収推進事業奨励金475万円を、１２節では前年度まで６款農林水産業費で措置してきました堆肥生産センター運営費補助金のうち、生ごみの処理手数料といたしまして577万5,000円を計上したところでございます。107ページの１９節では、２０年４月１日に設立されます酒田地区広域行政組合の分布金のうち、衛生費分といたしまして１億3,683万円を計上しており、前年度と比較しますと354万7,000円の減となっております。３項上水道費、２目簡易水道費の２８節繰出金でございます。科沢簡易水道、松肝簡易水道及び立谷沢北部簡易水道、滅菌機設置工事並びに鉢子簡易水道施設の施設柵の設置工事費の３分の１の額を、また起債償還分の一定割合を
簡易水道事業特別会計に繰り出すものでございます。 ５款労働費でございます。勤労者の福祉向上の福祉構成の向上と生活安定に向けた支援を図るため、108ページでございます。２１節貸付金におきましては、庄内町勤労者生活安定資金貸付金及び勤労者信用保証対策貸付金を前年度と同額を措置いたしたところでございます。庄内町雇用創出特別助成金につきましては、平成１９年度をもって終了したところでございます。 ６款農林水産業費の１項１目農業委員会に関する経費につきましては、９節旅費で東北、北海道現地研究集会への参加費並びに農地流動化視察研修費を計上しております。110ページからの２目の農業総務費でございます。１９節の主なものといたしまして112ページの県営土地改良事業負担金2,373万6,000円につきましては、本年度の家根合広野地区農免農道整備事業等の総事業費３億円をそれぞれの負担区分に応じ計上いたしたところでございます。同じく１９節の下から２項目目でございますが、２年目を迎えます農地・水・環境保全向上対策事業負担金5,359万9,000円を計上しております。内訳といたしましては、共同活動支援分といたしまして3,068万6,000円、営農基盤活動分といたしまして275万円、先進的営農活動分といたしまして2,016万3,000円でございます。新規事業といたしまして、平成１９年産米の価格下落による農家収入の減収に対応するため、緊急対策として農業経営安定対策資金利子補給補助金38万5,000円を計上しております。３目農業振興費、１３節の農産物交流施設については、本年度から指定管理者による管理委託料といたしまして130万円を、１９節では意欲ある農業者の新しい取り組みに対し支援する、やる気の農業者支援事業補助金60万円を、また114ページの「日本一おいしい米コンテスト」につきましては、前年度に引き続き開催することとしたところでございまして、実行委員会に負担金といたしまして50万円を計上しております。４目作物生産安定対策費につきましては、土地利用型の作付けの推進と安定した農産物の生産振興に取り組むこととし１９節において、おいしい米づくりプロジェクトチームへの支援も継続いたします。また、園芸特産生産安定対策費、１３節では種苗センター指定管理委託料といたしまして200万円を、１９節では複合化周年化による労働力の有効活用を図りまして経営の拡大、効率化を推進し、所得の拡大と経営基盤の安定を図るため若者園芸農業実践研修支援事業、施設園芸周年化拡大事業、園芸産地拡大強化支援事業、さらに野菜等価格安定対策事業等への補助金、負担金を計上しているところでございます。116ページでございます。５目の畜産業費におきましては、２１節でございます。新規貸付分といたしまして、乳牛及び肉牛、それぞれ192万円ずつを計上いたしております。それから肉用繁殖牛におきましては288万円を計上し、再貸付分を含めて1,236万円を計上しております。６目放牧場管理費は、町の放牧場について前回の草地改良から１０年以上経過したことから、雑草などの繁茂による牧草の劣化が進行している状況にございます。畜産環境総合整備事業により計画的な草地の改良を行うこととし、２年目の本年度は119ページでございますが、１３節に140万円、１５節に666万2,000円を計上し、１３節備品購入費にはソーラー電牧機７万9,000円を購入することとしております。次に７目の水田農業構造改革事業費でございます。米の生産調整を円滑に実施するため、120ページの１９節でございますが、転作機械導入補助金につきましては、総事業費の補助率10％分50万円を、水田農業構造改革対策事業費補助金2,073万7,000円につきましては、庄内町統一事業として支援することといたしております。８目地域農政推進対策事業費では、農地の利用集積を進め、農家経営の規模拡大を図るとともに、集落営農を推進するため１９節では担い手農業集積高度化促進事業補助金410万円、水田受託経営促進事業補助金300万円を計上しております。農業経営体活性化対策では、集落営農推進事業費補助金25万円、強い農業づくり交付金として914万円を計上しております。121ページからの９目の農林漁業対策事業費でございます。中山間地域における農業生産の維持、多目的機能の確保から123ページの１９節でございます。中山間地域等直接支払事業費補助金4,077万2,000円、資源循環型農業を推進する堆肥生産センター運営事業費では、121ページの１１節でございますが、施設等の修繕料として堆肥醗酵槽の屋根雨漏り修繕及び軽型ボディー入れ替え並びに農林漁業体験実習館の修繕料を含めまして992万5,000円、123ページの備品購入費につきましては、堆肥製造における籾殻を管理するためのロータリー車購入費等69万1,000円を、１９節では堆肥生産センター運営委員会補助金といたしまして、有機農業推進分といたしまして600万5,000円を計上しております。１０目地籍管理費の１３節委託料は、国道調査成果の修正業務にかかる地籍測量図等の作成委託料150万円を措置しております。１１目農村整備事業費については、元気な地域づくり交付金事業として実施してまいりました農道荒鍋４号線の改良工事につきましては、１８年、１９年の２ヶ年で完了したところでございます。125ページ、１５節におきましては、ふるさと農道瀬場地区維持補修及び標識設置工事を実施し、本年度完成を目指します。せせらぎ広場水路の目地補修及び鉢子農業用の水路の整備のほか、前田野目農村公園便所改築工事を予定をしております。126ページの林業振興費でございます。山形みどり環境交付金事業が２年目となります。この事業費は各節に予算を措置しておりますが、小学生を対象に森林についての学習、下刈りの体験を行う森林学習体験学習、児童生徒を対象に体験学習林を整備する森林体験学習林の整備、それから荒廃しております柿畑を整備、広葉樹の植樹等を行う森づくりの活動整備事業及び月山登山道、羽黒山の古道の庄内町まるごとトレッキング事業に対する経費といたしまして、総額167万8,000円を計上しております。128ページの１９節でございます。森林整備地域活動支援交付金405万3,000円は、約810haを対象といたします間伐実施推進事業補助金といたしまして176万4,000円、その他負担金を計上しております。３項水産業費の１３節におきましては、淡水魚養殖施設を再開するための整備委託料といたしまして71万円を計上しております。 それから131ページの７款でございます。商工振興費の８節報償費におきましては、平成１５年３月に策定した中心市街地活性化計画の検証と改正市街地活性化法に合わせて見直しを行うためのアドバイザー謝礼といたしまして20万円、９節旅費の費用弁償には、検討会委員１０人分、16万4,000円を計上しております。132ページでございます。１９節の主な内容といたしましては、庄内町商工業振興支援事業補助金195万円を計上しておりますが、商工業の振興を図るため、空店舗活用や受注活動、後継者支援事業等に意欲的、積極的に取り組む団体・グループに対し、組織育成と事業定着化に向けて支援を行うこととしております。特に後継者支援事業では、町内事業所の後継者を中心とした商工会青年部員が主催する後継者の視点での家業を見直し、経営改善を図る事業及び結婚力増進プロジェクト事業に対する支援でございます。庄内町消費活性化キャンペーン事業費助成金の175万7,000円につきましては、プレミアム付きの商品券発行事業に関する支援でございまして、協同組合ギフトあまるめ、立川町商業協同組合が共催して年２回実施する予定でございます。庄内町一店逸品運動推進事業補助金119万2,000円につきましては、魅力ある個店づくりを通した商店及び中心市街地の活性化を図る目的で、イグゼあまるめが実施主体として取り組むものでございます。庄内町プール改修工事支援事業補助金500万円につきましては、１８年度から２２年度までの債務負担行為に基づくものでございます。133ページでございます。庄内町商工会事業補助金1,545万9,000円につきましては、庄内町商工会に対する事業補助金でございます。庄内町起業化応援補助金100万円につきましては、本町において新たに事業を始めようとする意欲ある起業化を支援するものでございます。商工金融対策事業では、商工業の設備投資の促進と経営の安定に向けて利子補給を行うため、132ページ、１９節でございます。山形県信用保証協会保証料補給金でございます。1,014万4,000円、庄内町商工業振興資金利子補給補助金899万円を措置しております。また、新たな企業誘致による雇用拡大や景気拡大に資するよう、新産業創造館管理費といたしまして、131ページ、１１節需用費に392万円、１２節に12万4,000円、１３節に124万7,000円、合わせて529万1,000円を計上をしております。３目観光振興費でございますが、133ページでございます。本年度からスタートする庄内町観光振興計画では、５ヶ年計画といたしまして、グリーン・ツーリズムの推進、イメージ戦略による情報発信強化、観光交流拠点整備を重点プログラムと位置付けておりまして、１１節には町内全戸に配布する観光振興計画のダイジェスト版、それからリニューアルした観光パンフレットの印刷費を措置しております。観光物産対策事業費は町の活性化を図るため、山形プラザゆとり都での庄内町特産品フェアの開催等による首都圏向け特産品販売推進事業費や、135ページの１９節でございます。庄内町観光協会への負担金800万円を計上しております。庄内町特産品等販売促進支援事業補助金50万円は、イグゼあまるめが取り組む本町特産品の販路拡大に対する支援でございます。それから136ページの新潟デスティネーション・キャンペーンの負担金につきしましては、庄内エリアにおいても開催されるということから24万2,000円を措置しております。グリーン・ツーリズムの推進事業費については、気運情勢後援会、それから民泊関係講座の講師謝礼をはじめといたしまして、グリーン・ツーリズムのカレンダーの作成、それから１９節では組織等への支援としてグリーン・ツーリズムの推進団体、２団体でございます。10万円を補助することとしております。なお、グリーン・ツーリズム教育旅行等実行委員会においては、本年５月２２日から１泊２日の日程で、宮城県多賀城市立第二中学校３年生148人をお迎えいたしまして、庄内町の農家へ民泊し、農業の実践を体験する計画を進めているようでございます。136ページの４目企業開発費でございます。本町における企業立地を促進するため、必要な資金を山形県と協調して融資し、産業の振興と就業の場の拡大を図り、２１節では1,320万6,000円を計上しております。 ８款土木費、１項１目土木費総務費でございます。138ページでございますが、国土交通省から受託をしております砂防資料館管理等補助事業は、引き続き受託することとし、関係経費を１１節需用費に計上し、１３節にはイグゼあまるめへの委託料といたしまして317万6,000円を措置しております。139ページの２項道路橋りょう費、１目道路維持費につきましては、町道延長約263kmの維持管理にかかる通常的経費と冬期間の交通確保にかかる除排雪対策経費が主な内容となっておりますが、除排雪対策にかかる経費の主なものといたしましては、直営分の経費として７節賃金に１０名の作業賃金892万4,000円、１１節需用費に消耗品費、燃料費、光熱水費、車輌修繕料等を1,257万円を計上いたしました。業者に委託する除雪作業委託料といたしましては、140ページでございますが、１３節委託料に5,000万円を計上しております。１５節には防雪柵設置撤去補修工事といたしまして2,035万円を計上いたしました。適切で迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。142ページの２目道路新設改良費でございます。集落から要望や調査に基づき計画しました路線の中から、継続事業の早期完成を基本としながらも、新規事業についても地域バランス、緊急性、必要性に考慮しながら区画線工事を除き、継続工事９箇所、新規工事９箇所、合わせて１８箇所の工事費を主体に計上いたしました。144ページ、３目橋りょう維持費の１９節でございますが、現在進められております国営最上川下流沿岸事業となる町道に架かる橋りょうの改修負担金でございます。３項１目河川総務費につきましては、京田川堤防除草は沿線の１５集落にお願いすることといたします。１３節委託料と１９節の補助金につきまして、京田川水害予防組合に対する委託料、146ページの負担金といたしまして178万円を計上いたしました。平成１６年度から実施しております国土交通省の交付金によりますまちづくり交付金による立谷沢川合流点の水辺の楽校施設整備事業は、本年度が最終年度となりますが、本年度は自然環境の再生整備を図り、体験と交流の場として親水広場の整備を継続して実施するほか、歩行者用橋りょう案内看板の設置を実施いたします。その他緊急に改修する必要のある普通河川においては２箇所の工事を実施することとしております。148ページの４項都市計画費、４目公園費の１１節の需用費でございます。八幡公園並びになかよしフラワー公園の木製コンビネーション遊具等の施設修繕料220万円、１５節では西岸下水道切替工事及びふれあいひまわり広場維持管理修繕工事費、計400万円を計上しております。５項住宅費１目住宅管理費につきましては、150ページでございます。８節報償費につきましては、新規事業といたしまして
持家住宅建設祝金として1,000万円を計上しております。地元関連業界の振興と景気浮揚を図る目的に、町内に自ら居住する住宅及び併用住宅の新築、増改築、あるいは修繕等に町内の建設業者等が施工した場合に施工者に対する祝金でございます。
○議長 発言中ですが暫時休憩します。 （１０時５９分 休憩）
○議長 再開します。 （１０時５９分 再開） 発言中ですが１１時１５分まで休憩します。 （１０時５９分 休憩）
○議長 再開します。 （１１時１５分 再開）
◎総務課長 それでは引き続き一般会計についてのご説明申し上げます。予算書の150ページのところからでございますが、150ページの一番下の委託料の関係でございます。151ページの上の方に地震ハザードマップの関係がございますが、この関係につきましては、作成委託料といたしまして83万円を措置しております。１５節工事請負費につきましては、町営住宅５団地８１戸に火災報知器261台設置する工事経費といたしまして400万円を計上いたしました。１９節につきましては、持家住宅建設資金特別貸付利子補給補助金といたしまして120万円、住宅のリフォーム等に支援を行います。木造住宅耐震診断補助金２件分、16万円を計上し、耐震診断への取り組みを支援します。 ９款消防費、１項１目常備消防費の１９節負担金及び補助金、交付金の関係でございます。平成２０年４月１日に設置されます酒田地区広域行政組合の分布金のうち、消防費分といたしまして３億6,581万7,000円、前年度に比較いたしまして６％の2,320万1,000円が減額なったところでございますが、新たに酒田地区広域行政組合庁舎整備事業及び消防緊急通信指令施設の整備事業の建設負担金が発生いたしまして、この分を合わせますと8,441万6,000円を計上しております。153ページからの３目の消防施設費でございます。154ページの１５節でございますが、消火栓新設、ホース乾燥塔新設２箇所、ポンプ格納庫新設１箇所、防火水槽吸水管取り付け１箇所にかかる工事費といたしまして471万3,000円を計上いたしました。また、設備整備事業といたしましては、１８節に消防ポンプ積載車１台、それから小型動力ポンプ３台、783万8,000円を計上いたしております。４目の防災費につきましては、地域住民に対する災害情報等を一斉に伝達する防災行政無線の拡張整備に伴いまして、156ページの１３節に管理委託料といたしまして210万円、工事請負費には7,345万7,000円を計上しております。 157ページからの１０款の関係でございます。２目事務局費では159ページの８節の報償費でございますが、統合準備関係謝礼といたしまして70万円を計上しておりますが、この関係につきましては、（仮称）立川小学校の校歌制作謝礼、また小学校入学記念品260万8,000円は、新入学児童に対する200人分のランドセルと黄色の帽子の贈呈を、予算を引き続き計上しております。その他、統合準備費といたしまして、161ページでございます。１８節には校旗及び副校旗の購入費105万円、１９節では狩川、清川、立谷沢各小学校の閉校式等に伴う統合準備関係助成金といたしまして180万円、２８節には育成資金貸付基金への繰出金といたしまして242万円でございます。４目通学通園対策費の１３節では、スクールバス等の運行委託料の措置を、１８節3,240万8,000円につきましては、老朽化に伴う余目中学校用通学バスの更新１台、立川地域の小学校統合に伴う小学校用通学バスといたしまして新規に１台を購入するものでございます。５目外国語指導助手招致費につきましては、８月で現ＡＬＴが任期満了となるそうでございます。新たにＡＬＴを委嘱する予定でございますので、そのため９節費用弁償には帰国旅費と新任者の来日旅費及び研修旅費、１４節につきましては自動車及び住宅借上料をそれぞれ計上しております。164ページでございます。２項小学校費、１目学校管理費では、引き続き前小学校に学習支援員を配置します。166ページ、１１節需用費の印刷製本費では、３年生、４年生を対象とする副読本、私たちの庄内町等の経費228万2,000円を168ページ、１４節の土地建物借上料1,321万8,000円には、狩川小学校仮設校舎の借上費用、１５節工事請負費459万1,000円は、余目第一小学校の廊下の照明設備増設、余目第二小学校トイレ増築、それから余目第三小学校の教室床改修、余目第四小学校のグランドバックネット改修の各工事費を計上しております。１８節につきましては、立川小学校用としてカーテン、理科実験台等の経費510万円を含め、944万6,000円を計上しております。170ページの学校管理費におきましては小学校同様、引き続き余目中学校、立川中学校に学習支援員を配置するのでございます。173ページの１５節の294万8,000円においては、余目中学校ではブラインド設置費、東体育館前の通路舗装及び受水槽の改修工事費を、立川中学校ではランチルームの間仕切り設置工事費を計上しております。４項１目幼稚園費でございます。178ページの１３節委託料につきましては、余目第二幼稚園、余目第四幼稚園の耐震診断委託料といたしまして509万9,000円、１５節750万8,000円につきましては、余目第一幼稚園のフェンス改修費、保育室空調設備費、余目第二幼稚園の保育室の空調設備設置費、余目第三幼稚園の遊具室の屋根改修費の各工事費を計上しております。５項社会教育費の１目の社会教育総務費でございます。成人式の経費といたしまして180ページ、８節報償費には記念品代21万円、１９節には実行委員会の交付金といたしまして10万円を計上しております。２目公民館費の１節でございます。全公民館に公民館主事を配置することといたしまして、公民館主事は全体で１５人の配置となります。185ページの１５節につきましては、十六合公民館の下水道切替工事をはじめ、５件の工事費1,160万2,000円を計上いたしました。１９節につきましては、新規といたしまして元気の出る地域づくりを応援します交付金を創設いたしまして、地域住民による主体的、自主的な活動を柱に特色ある地域づくり推進するため470万円計上しております。３目の図書館費の１節につきましては、嘱託司書を１人増員いたしまして、２名体制の408万円を計上し、189ページの１３節委託料につきましては、土田義晴ワークショップ原画展を夏休み中心に開催するため、絵本は友達事業委託料57万5,000円を計上しております。４目につきましては、大中島ふれあい館でございますが、青少年の自然体験や生活体験活動を推進し、健全青少年の育成とともに生涯学習を支援するため、野外活動支援員を引き続き設置し、191ページの１８節でございます。109万3,000円につきましては、冬期間における活動を充実させるためのスノーシュー、ポール、スノーモービル等を購入するものでございます。それから192ページの６項文化振興費でございますが、昨年度までは１つの目で計上してきましたが、今年度はわかりやすく、目的別に４目に区分をいたしたところでございます。１目の文化振興総務費の１９節につきましては、響ホール事業推進協議会補助金、前年度と同額の1,500万円、山形ふるさと塾形成事業活動助成金36万円は、３ヶ年計画の最終年度となりまして、本年度は６団体を対象としております。194ページでございます。２目の文化創造館運営費におきましては、響ホール管理経費のほか、第１１回内藤秀因記念水彩画公募展の開催経費を計上しております。197ページの３目資料館でございます。１節につきましては、平成１９年度は５月から設置しております資料館専門員について、１２ヶ月分を措置しております。なお、歴史民俗資料館につきましては４月から１１月までの開館としております。４目内藤秀因水彩画記念館の運営費の200ページの工事請負費でございますが、空調機の入れ替え及び第三収蔵庫の結露防止工事費385万4,000円を計上しております。７項保健体育費の関係でございますが、１節報酬では新たに体育館主事２名を設置することといたしまして、８節報償費の299万5,000円のうち、176万円は中学校の部活指導者への謝礼金の計上でございます。また、ひまわりマラソン、スポレクin庄内等の開催経費を計上しております。それから202ページの２目体育施設費の７節の賃金でございますが、前田野目農村公園のグランドゴルフ場や社会体育施設の日常管理のための賃金266万5,000円を計上しております。204ページの１３節でございます。八幡スポーツ公園の屋内及び屋外、多目的運動場の設計委託料といたしまして2,500万円でございます。１５節の1,790万円につきましては、総合体育館の下水道の切り替え、体操センター下水道切り替え及び南野グランド便所の改築工事費でございます。 208ページの１１款災害復旧費につきましては、前年度とほぼ同程度の計上をしているところでございます。 210ページの１２款の関係の公債費でございます。長期債の元利償還金で16億8,493万1,000円、一時借入金利子といたしまして500万円の計16億8,993万1,000円を計上しております。前年度比で3,155万4,000円の増となっております。なお、元金につきましては、前年度と比較いたしまして3,760万円の増となっておりますが、元金14億4,927万9,000円には、補償金免除による振分償還金にかかる元金償還金9,018万2,000円が含まれていますので、実質は5,258万2,000円の減となっているところでございます。 １３款予備費につきましては、前年度同額の2,000万円でございます。それから特別職及び一般職の給与明細書につきましては、211ページから記載しておりますので参照していただきたいと思います。以上が歳出でございます。 次に歳入をご説明申し上げますので、事項別明細書の６ページに戻っていただきたいと思います。１款町税であります。１項町民税、２項１目の固定資産税、３項軽自動車税及び８項の都市計画税につきましては収納率、現年課税分98％、滞納繰越分20％として積算をしております。それでは各税別に説明いたします。１項町民税、１目の個人でございます。均等割の納税者数を1万1,277人、うち平成１７年度の税制改正で６５歳以上の前年の合計所得が125万円以下の者の非課税措置廃止に伴う調整の廃止による納税者数を827人と見込んでおります。個人所得割につきましては、給与所得の減少、地震保険料控除の創設を勘案いたしまして、６億3,888万円と見積りましたが、本年度においては新たに
住宅借入金等特別税額控除が適用されることから、1,554万1,000円の減少を見込み、滞納繰越分を加えまして、前年度の予算額と比較いたしまして、3,856万9,000円減の６億5,197万7,000円を見込んでおります。２目法人税でございます。法人均等割につきましては、法人数から3,906万2,000円としたところでございます。法人税割の現年課税分は、前年度の調定状況から6,472万9,000を見込みまして、滞納繰越分54万8,000円を加え、１億433万9,000円としたところでございます。２項１目でございます。昨年度の予算額と比較し455万3,000円増の９億1,341万3,000円と見込んでおります。２目の国有資産等所在市町村交付金及び納付金について、国、県等からの交付金であります。なお、郵政公社が民営化となったことから、前年度と比較し92万6,000円の減としております。８ページの３項軽自動車税は、１９年の４月１日での所有台数に車種別の増減動向を加味して算出したところでございます。傾向といたしましては、原動機付自転車の減少はございますが、４輪乗用自家用車が増えている状況がございます。４項町たばこ税につきましては、販売本数が減少している状況から、前年度の予算額と比較し314万9,000円減の１億1,418万7,000円としたところでございます。５項鉱産税につきましては、平成１９年度の収入見込額から38万7,000円増の381万8,000円と積算いたしました。それから６項の特別土地保有税につきましては存目でございます。10ページの７項入湯税でございます。前年度と比較いたしまして、11万6,000円増の58万8,000円。８項都市計画税は63万円増の7,495万4,000円と見積ったところでございます。以上が各町税の特徴点でございますが、１款町税は、前年度の予算額と比較いたしまして、6,918万6,000円減の19億2,796万6,000円となっております。 ２款地方譲与税から13ページの８款自動車取得税交付金までは、揮発油税等の暫定税率の動向については未確定なところがあるわけでございますが、前年度の交付実績見込み等により積算しております。 13ページの９款１項地方特例交付金につきましては、児童手当の制度拡充分に伴う地方負担分の増加に対応するための措置となっております。地方特例交付金には新たに本年度から
住宅借入金等特別税額控除の適用者について、所得税で控除しきれない税額控除額を住民税から控除することとなったことから、地方公共団体に生ずる減収を補てんするため、減収補てん特例交付金が創設されたところであり、この関係につきまして2,010万円を見込んでおります。それから２項特別交付金については、恒久的減税による減収補てんする減税補てん制度が廃止になったことに伴う経過措置といたしまして、１９年度から２１年度までの３ヶ年措置されるものであり、430万円を見込んだところでございます。 14ページの１０款地方交付税でございます。普通交付税で40億4,700万円、特別交付税において２億9,600万円の計43億4,300万円を見込みましたが、国における２０年度地方財政計画に示された地方交付税の総額等から積算をしております。なお、本年度の地方財政対策には歳出の特別枠として、地方税の偏在是正による財源を活用した地方再生対策債が普通交付税の基準財政需用額に算出されることとなります。本町ではこの分が１億3,500万円と試算をしております。特別交付税では合併包括分が３ヶ年の１９年度で終了することになりましたので、前年度の比較いたしまして7,300万円減額したところでございます。 １２款分担金及び負担金１項１目民生費負担金につきましては、保育所保育料が主なものでございますが、委託保育園保育料の大幅な増によりまして、前年度に比較いたしまして864万5,000円の増額となっております。保育園のバス利用負担金については２節で対応しております。３節老人福祉施設入所者負担金につきましては、施設入所者２０人分で積算しております。４節児童福祉費負担金は、子育て短期支援事業利用者負担金として１０日分を見込んでおります。 １３款の使用料及び手数料１項使用料につきましては、１目１節三郷原リバーパーク使用料で運営費の見直しにより、前年度に比較し55万4,000円減の493万4,000円を見込んでおります。５節のデマンド交通使用料１万円は、平成２０年７月からの運行予定のデマンド型交通の利用料を見込んでおります。16ページの５目の商工使用料、２節新産業創造館使用料でございますが、オフィス１及びオフィス２の使用料１２ヶ月分、513万6,000円を見込んでおります。２項手数料、４目消防手数料、１節煙火消費許可手数料7,000円につきましては、花火大会を実施する際の手数料でございます。 １４款国庫支出金の関係につきましては、１目の民生費国庫負担金では、前年度に比較いたしまして1,292万9,000円の増額となっておりますが、18ページの４節保育所運営費負担金で民間の認可保育園への委託が増加するものと見込まれることから、大きく増加しております。衛生費国庫負担金の老人保健事業負担金は、制度改正により高齢者の医療の確保に関する法律及び健康増進法へ移行することにより廃目としたところであります。２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節合併市町村補助金1,444万1,000円につきましては、上限額２億4,000万円から１８年度と１９年度に交付決定された額を差し引き、
八幡スポーツ公園構想の屋内及び屋外多目的運動場の設計委託料に充当することとしております。２目民生費国庫補助金、１節社会福祉補助金のうち、地域生活支援事業費補助金619万8,000円は、障害者相談支援センター事業や地域活動支援センター事業、日常生活用具給付等事業、日中における一時支援事業などの経費の２分の１を国から受け入れるもので、県からは４分の１の金額を見込んでおります。４目土木費国庫補助金の３節住宅費補助金のうち、地域住宅交付金364万3,000円につきましては、町営住宅火災報知器設備新設工事費並びに住宅家賃低廉化事業費に対する交付金でございます。住宅建築物耐震改修等の事業費補助金159万5,000円につきましては、余目第二、余目第四幼稚園の耐震診断業務並びに地震ハザードマップの作成業務等に対する補助でございます。５目の消防費の国庫補助金でございますが、都市防災総合推進事業費補助金では、本町では初めて活用する補助金でございます。防災行政無線施設整備事業費への補助金として、3,777万8,000円を見込んでおります。３項委託金、３目土木費委託金、１節土木管理委託金352万8,000円は、国から受託している砂防資料館の管理等の委託金でございます。 20ページの１５款の県支出金でございますが、１目の民生費県負担金は国の制度との関わりで県が負担すべきもので、それぞれの負担率に基づいて町に交付されるものでございますが、３節の保険基盤安定拠出金は、後期高齢者医療費の保険料軽減分の４分の３の額が拠出金として負担されるものでございます。衛生費県負担金の老人保健事業負担金につきましては、制度改正による高齢者の医療の確保に関する法律等によることによって廃目したところでございます。21ページの２項県補助金の関係で、総務管理費補助金のうち、首都圏シルバー人材センター交流推進事業費補助金及び山形県デマンド型交通システム導入促進事業費補助金は、歳出で説明いたしました事業費から、使用料を控除した額の概ね２分の１の額をデマンド交通、それからシルバー人材センターについては２分の１の相当額が予定をしております。３目衛生費補助金の関係でございますが、保健衛生費補助金76万円は健康増進事業費の３分の２を見込んでおります。４目農林水産業費県補助金、１節の農業費補助金につましては、担い手農地集積高度化促進事業、中山間地域等直接支払事業、それから22ページになるわけですが、農地・水・環境保全向上対策事業、畜産環境総合整備事業等の補助金を見込んでおりますが、新需給調整システム推進費補助金190万8,000円は、米の生産調整を円滑に実施するための補助金でございます。２節林業費補助金には、山形みどり環境交付金166万7,000円を見込んでおります。３項の委託金、１目総務費委託金の選挙の委託については、山形県知事選挙委託費の委託金として1,350万円を見込んでおります。 それから23ページの１６款の財産収入でございます。１項財産運用収入では2,416万7,000円を見込んでおります。大半が２目利子及び配当金の基金等の果実収入でございますが、１目財産貸付収入２節使用料及び賃貸料には光ファイバーケーブルの504万5,000円を見込んでおります。24ページの２項の関係の財産売払収入では87万5,000円を見込んでおります。 それから25ページの寄付金、１７款でございますが、存目計上としております。 １８款の繰入金の１項特別会計からの繰入金362万9,000円でございます。
風力発電事業特別会計から、本年度も職員１人分の人件費の２分の１の額を繰り入れするものでございます。２項基金繰入金は、４億5,026万5,000円でございます。財政調整基金１億6,000万円、減債基金１億7,500万円、合わせて３億3,500万円を本年度における財政調整として繰り入れることとしております。その他ふるさと創生基金、明るい福祉のまちづくり基金等から繰り入れを行います。前年度との比較では１億1,888万円の減額としたところでございます。それから河川環境整備基金繰入金は廃目といたしました。 それから26ページ、１９款の繰越金でございますが、前年度同額の１億5,000万円としております。 27ページの２０款の諸収入の３項１目１節貸付金元利収入、これにつきましては９件、7,549万円を見込んでおります。前年度から634万円の減額になっておりますが、その主な要因といたしましては、持家住宅建設の資金の貸付金の再預託分の減額によるものでございます。28ページ、４項受託事業収入は、委託保育児童受託金に対応するため新たに設置しております。５項７目雑入には、30ページの自治宝くじ助成金500万円でございますが、歳出でも説明したとおり和合地域づくり会議、それから清川地域振興協議会への助成金でございます。下から４行目の地方公営企業との金融機構の出資支援交付金187万円につきましては、山形県の町村会からの交付でございます。その他、自主財源の確保対策といたしまして、税務町民課の窓口用封筒掲載料、町営バス広告掲載料、広報、ホームページ広告掲載料等も見込んだところでございます。 31ページの２１款の町債でございますが、
臨時財政対策債を含め１６件、６億6,100万円及び借換債として１２件、8,960万円、合計の２８件、７億5,060万円を計上しております。なお、民生費については廃目としております。以上が歳入でございます。 次に予算書の８ページでございます。第２表債務負担行為でございますが、農業経営基盤強化資金利子補給補助金をはじめとしまして、１０件の債務負担行為を設置しております。それから９ページ、10ページの第３表の地方債でございます。２８件で限度額を７億5,060万円としております。その他、詳細な資料といたしましては、予算説明書附属書を配布しておりますので、参考にしていただきたいと思います。以上、平成２０年度庄内町
一般会計予算案の概況でございます。以上でございます。
◎税務町民課長 それでは私からは議案第１２号「平成２０年度庄内町
国民健康保険特別会計」、議案第１３号「平成２０年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計」、それから議案第１４号「平成２０年度庄内町
老人保健特別会計」の３つの特別会計についてご説明を申し上げます。はじめに議案第１２号「平成２０年度庄内町
国民健康保険特別会計予算」についてご説明を申し上げます。予算の総額につきましては、22億7,230万円としたところでございます。前年度より9,870万円の減額予算でございます。歳出から申し上げますので、事項別明細書の11ページをお開きいただきたいと思います。１款の総務費の１項１目一般管理費、１１節の需用費につきましては、事務消耗品、それから印刷製本費で増加したことから、10万2,000円増の118万8,000円を計上いたしております。１２節役務費の通信運搬費におきましては、１９年度まで国保連合会とのデータのやりとりにつきましては、電話回線を使っていたわけでございますが、１９年度までその使用量に応じて電話料の支払いを行ってきました。平成２０年度より連合会がデータの通信方法を光フレッツに変更をし、併せてその変更に必要な周辺機器等について、連合会が一括リースをすることとなったことから、機器リース分と定額の使用料を私ども国保が委託料として連合会に支払うことに変更されることから、電話料については皆減をいたしております。１３節委託料、企画業務及び共同処理委託料において、時間数の見直しを行うなど削減を行い854万4,000円を計上いたしております。１目一般管理費としましては、前年度から122万9,000円減の1,084万5,000円でございます。12ページ、２項町税費、１目賦課徴収費では、１２節役務費は、郵便運送料が処理及び発送件数の増加により増額をしておりますが、１３節委託料においては、電算処理時間数の見直しを行い、減額をいたしたところでございます。２目納税奨励費は前年度並で計上いたしました。２項町税費におきましては、前年度比25万4.000円減額の555万4,000円の計上をいたしているところでございます。13ページの３項１目の運営協議会費でございますが、前年度より５万8,000円減額の63万1,000円の予算計上いたしております。 14ページ、２款保険給付費、１項療養諸費の５つのそれぞれの目につきましては、これまで７５歳未満の方が対象でした退職者医療が、６５歳未満の方と大幅に減少されたことにより、その分一般保険者医療分の対象者が増加をしております。そうしたことから１目と３目の一般被保険者療養給付費と療養費において増加をし、２目と４目の退職者の給付費と療養費で減少いたしております。１項療養諸費合計で4,899万2,000円減少の13億1,684万3,000円の計上をいたしたところでございます。15ページの２項高額療養費につきましては、積算の基となる対象者は先程説明を申し上げましたとおり、一般被保険者が増加し、退職被保険者が減少すると見込んでおります。１目一般被保険者高額療養費におきましては、１９年度の執行状況において減少をしておるところから、予算的には減額をし対応いたしました。合計で2,635万円減少の１億1,087万8,000円でございます。３項移送費は前年同額を計上いたしております。16ページ、４項出産育児諸費は、１９年度の現状を勘案いたしまして、２８人分を計上いたしております。５項葬祭諸費は１８年度までの実績から、国保加入者で亡くなられた人数を７５歳で区分をいたしまして、７５歳以上の方は後期高齢者医療保険に移行することから、国保会計での対象人数を６０人分と推計をし、360万円を計上いたしております。 １９年度においての３款老人保健拠出金は、老人保健法が変更になったことに伴い、３款につきましては後期高齢者支援金等と変更をされたところでございます。３款１項１目後期高齢者支援金につきましては、４月からスタートします後期高齢者医療保険の財源のうち、40％を国保などその他の保険の現役世代が負担をするということになっていることから、費用化するものでありますが、国からの１人当たりの指示値に被保険者の見込数を乗じていた額を計上いたしております。２目の後期高齢者関係事務費拠出金も、拠出金の推計値に基づき、被保険者の見込数を乗じて得た額を計上いたしました。合わせまして３億414万4,000円の計上でございます。 17ページ、４款前期高齢者納付金等も新たな費用でございますが、前期高齢者と位置付けられます６５歳から７４歳までの加入者の偏在によりまして、３款の後期高齢者支援金の負担に不均衡をもたらすということから、その加入者数をもって費用負担の調整を行うための納付金であり、21万2,000円を計上いたしたところでございます。 18ページ、５款老人保健拠出金は、１９年度まで３款に予算化されておりましたが、このたび５款に変更いたしております。老人保健制度の変更に伴い２０年度における老人保健制度としましては、２０年３月診療分への給付と、それ以前の清算等内容とした事業のみとなることから、概ね１ヶ月分の2,770万1,000円を計上し、前年度に比べまして３億2,423万3,000円の大幅な減少でございます。この老人保健拠出金に変わるものが３款と４款での新たな経費となっているところでございます。 ６款介護納付金は、納付見込額を算定したうえで、前年度比1,549万5,000円減の１億4,433万円を計上いたしました。 19ページの７款共同事業拠出金、１項１目高額医療費拠出金は、レセプト１件当たり80万円を超える高額医療費を対象とした交付金事業への拠出金であります。２目の保険財政共同安定化事業拠出金は、各市町村間の国保の保険税の平準化及び財政基盤安定化を目的としまして、レセプト１件当たり30万円を超える医療費への交付金事業でありますが、どちらも連合会で行う共同事業への拠出金でございます。７款合計で959万7,000円増の２億7,567万5,000円の計上であります。 ８款保健事業費でありますが、１９年度におきましては６款という形で保健事業費のみが計上されておりましたが、本年度より特定健康審査及び特定保健指導事業の実施が義務づけられたことによりまして、このたび１項１目特定健康審査事業費、それから２項１目として保健衛生普及費として、予算編成を行っておるところでございます。１項１目の特定健康審査事業費の８節から１９節までの５つの節は、それぞれ新設でございます。特に１３節委託料のうち、特定健康審査委託料2,868万7,000円は、特定健康審査と特定保健指導を県内の受託可能な健診機関に委託を行い、実施するための経費であり、別途策定をしております実施計画における健診実施目標値53％をクリアできるよう、3,160人分の費用を計上いたしております。１目合計で3,010万9,000円を計上いたしました。20ページの２項１目保健衛生普及費につきましては、現在の執行状況等を精査し、保健福祉課の協力も得まして、各節において減額を行ったところでございます。２目疾病予防費におきましては、１目に特定健康審査事業費が予算化されたことによりまして、一般会計が実施します健康審査において、国保会計で負担しておりました受診の際の個人負担金は、全て無くなることになります。併せまして一般会計が実施します人間ドック等の健診事業における自己負担額につきまして、一律3,900円となることを受けまして、国保会計における負担も同様に措置することとし、２目におきましては前年度より749万1,000円減額の130万7,000円と、また２項保健事業費合計で811万5,000円減額の343万2,000円の計上をいたしたところでございます。 21ページの９款基金積立金は、90万3,000円を計上し、１０款公債費の１目利子につきましては、54万8,000円を計上いたしたところでございます。 22ページの１１款諸支出金、１項償還金及び還付加算金の３つの目につきましては、それぞれ前年同額を計上し、２項貸付金におきましては、１目高額療養貸付金が医療機関での医療費の支払いの際の高額医療費になる場合は、事前に認定を受けることにより、窓口支払いをしなくてもよい制度になったことから、貸し付け状況が低下をしており、予算額としては減額の500万円を計上いたしたところでございます。 １２款予備費としましては、1,518万1,000円を計上いたしております。以上、歳出でございますが、次に歳入３ページの事項別明細書をお開きいただきたいと思います。 まずは国民健康保険税として、被保険者に納税をしていただく税率税額については、改正をする方向で算出をいたしたところでございます。その内容につきましては、付属説明書の55ページにも記載をいたしておりますが、先の全員協議会で別途提出をいたしました資料についてもご覧いただければというふうに思います。１９年度との大きな違いは医療分と介護分の２本立で税額計算されいてたものにつきまして、後期高齢者医療への支援金が加わったことにより３本立での計算になったという点でございます。新たに加わりました支援金分は４月よりスタートします後期高齢者医療保険への財源の４割を負担するという制度でございますが、性格的には従来の医療費分で賦課対象としていました老人保健拠出金に変わるものでございます。それでは３ページの１款１項の国民健康保険税につきましては２億2,194万5,000円、前年度より減額しまして５億4,554万3,000円の計上いたしたところでございます。 ４ページの２款１項１目督促手数料は26万円の計上。 ３款１項の国庫負担金と２項の国庫補助金につきましては、説明欄にありますそれぞれの費目の算出ルールにしたがいまして算定をいたしました。１項１目の説明欄、後期高齢者支援金負担金及び３目の特定健康審査等負担金は、新たに設置された費目でございますが、１項においては１億939万7,000円減の３億7,783万6,000円、２項におきましては9,606万4,000円を計上いたしております。 ５ページの４款１項療養給付費交付金の２目におきましては、１９年度までの１節のみに加えまして、２節及び３節が新たに設置されております。552万円減少しておりますが、１項全体では２億2,479万8,000円が減少し、２億1,387万1,000円を計上いたしております。
○議長 発言中ですが、午後１時まで休憩します。 （１２時００分 休憩）
○議長 再開します。 （１３時００分 再開） 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎事務局長 議員の状況について報告いたします。池田議員より午後３時より中座との報告を受けております。以上です。
○議長 休憩前に引き続き税務町民課長の説明を求めます。
◎税務町民課長 それでは午前中に引き続きまして５ページの４款１項３節の部分からご説明を申し上げます。４款１項の３節前期高齢者につきましては、会社等を退職した方が国保加入をした際に、７４歳までとされていました従来の退職者医療制度が改正によりまして、対象が経過措置として６０歳から６４歳までの方と狭められたものの、６５歳以上の国保加入者には多くの他の被用者保険からの加入者がおることから、国保会計での負担が大きくなっている現状がございます。そうしたことから６５歳から７４歳までの方を前期高齢者として位置付け、各医療保険者間での不均衡を是正するという制度でございます。 ６ページの５款１項前期高齢者交付金は、新設でございますが、政令に基づく算定によりまして、５億5,811万4,000円を計上いたしました。 ６款１項県負担金、１目の高額医療共同事業負担金は、先程の３款１項２目の国庫負担金と合わせまして県が負担するものでありまして、歳出の７款１項１目の町の拠出金の50％に相当する額でございます。２目の特定審査等負担金も国の負担金と同額を計上し、１項の計としましては508万6,000円増額の1,493万円の計上でございます。２項の県補助金につきましては、6,404万2,000円を計上いたしました。 ７ページの７款１項共同事業交付金、１目の高額医療共同事業交付金につきましては、高額医療費が国保財政に与える影響を緩和するために、国と県の支援、それから市町村の拠出金によって国保連合会が実施する事業でございます。先程説明いたしましたとおりレセプト１件当たり80万円を超えるものに対する交付でございます。２目の保険財政共同安定化事業交付金につきましては、歳出で申し上げましたとおりレセプト１件当たり30万を超えるものへの交付金でございまして、市町村と国保連合会での共同事業でございます。１項の合計で２億8,441万8,000円を計上いたしております。 ８款１項１目利子及び配当金につきましては、１節の給付基金利子収入と２節連合会委託金利子収入の２つありますが、合計で90万2,000円を計上いたしております。 ８ページ、９款繰入金、１項１目一般会計繰入金の１節保険基盤安定繰入金につきましては、保険税賦課の際に軽減措置に対する一般会計からの補てん措置であり、5,068万1,000円を計上いたしております。２節の繰入金は、保険者支援分として一般会計からの補てん措置でございまして、前年度より760万8,000円減の1,248万2,000円を計上いたしておりますが、一般会計におきましては国、県の支出金等でその一部が財源充当されております。３節の出産育児一時金繰入金は、歳出の２款４項１目に計上いたしました出産育児一時金２８人分の980万を計上いたしておりますが、その３分の２を一般会計が負担するものであり、653万3,000円を計上し、４節の財政安定化支援事業繰入金は、地方交付税で措置されている額の1,660万7,000円を計上いたしました。５節事務費繰入金は、前年度より928万5,000円増の2,015万5,000円を計上し、１目一般会計繰入金総額としまして、前年度より2,135万円減の１億645万8,000円を計上いたしたところでございます。２項１目給付基金繰入金は、存目で計上いたしておりますし、９ページの１０款１項１目繰越金は、１９年度において基金の取り崩しをしての決算が見込まれることから８万5,000円の計上といたしたところでございます。 １１款諸収入、１項の１目及び２目の延滞金等につきましては、存目で計上いたしております。10ページの３項受託事業収入、１目の特定健康審査等受託料378万8,000円につきましては、後期高齢者医療保険の開始に伴います後期高齢者の特定健康審査につきまして、広域連合より委託を受け、国保会計が行う事業としてやるための費用の受託でございます。４項雑入の６目高額医療貸付金収入と７目の出産育児一時金の貸付金収入につきましては、歳出の部分と同額の予算計上をいたしました。８目雑入の説明欄にございます税務町民課窓付封筒掲載料につきましては、国保会計並びに、後程説明いたします後期高齢者医療保険会計におきまして使用します窓付封筒につきまして、封筒裏面に町内の医療機関等からの広告を掲載していただくものでございまして、１枠１万円の１６医療機関の掲載を予定し、印刷枚数で按分を行い、国保と後期高齢に計上して収入をいたすものでございます。以上が国保会計の予算内容でございますが、本来であれば本予算と並行して上程いたします国保税及び地方税の改正に伴う関連条例につきまして、今般準則の対応が遅くなっていることから、本議会に上程することができませんでした。お詫びを申し上げますとともに整理なり次第、議会の方におはかりをすることにさせていただきたいというふうに思います。 続きまして議案第１３号「平成２０年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計予算」につきましてご説明を申し上げます。本会計につきましては、２０年４月から新たにスタートする特別会計でございます。予算につきましては予算総額２億2,195万3,000円を計上いたしました。歳出から申し上げますので、６ページの事項別明細書の方をお開きいただきたいというふうに思います。１款総務費の１項１目一般管理費には、事務執行及び保険証等の送付業務に必要な事務経費を９節、１１節、１２節にそれぞれ計上いたしております。１９節の負担金補助及び交付金の後期高齢者葬祭費助成金215万円につきましては、本町の国保会計におきます葬祭費は６万円と規定されているものの、今般スタートします広域連合での後期高齢者医療保険制度におきましての葬祭費が５万円と規定づけられることになりました。これまで国保に加入されてきました方々を含め、７５歳以上の方が国保の６万円とでは１万円の差が出ることになることから、２ヶ年を移行期間として、庄内町町民もしくは後期高齢者医療保険の被保険者となる前日において、庄内町国保の被保険者の住所特例を受けていた方々を対象に1万円を助成をする内容のものでございます。１目一般管理費は、合計で233万1,000円の計上をいたしております。２項１目の徴収費につきましては、納付書の送付、それから普通徴収の収納業務などに必要な経費を計上し、９節から１３節まで、４つの節合計で341万1,000円の計上いたしたところでございます。 ７ページの２款納付金の１項１目後期高齢者医療広域連合納付金、２億1,620万1,000円でありますが、そのうち２億262万7,000円は特別徴収及び普通徴収で、本町に収納されます後期高齢者の保険料に軽減分の補てん額を加えた額でございます。合わせまして広域連合での共通経費の本町の負担分1,357万4,000円との合計額を計上いたしました。 ３款では予備費として１万円を計上いたしております。 歳入の方、３ページをお開きいただきたいと思います。１款は保険料でございます。１項１目の後期高齢者医療保険料は、１節に特別徴収分を２節に普通徴収分を計上いたしておりますが、広域連合より示されました本町の保険料の推計値２億262万7,000円の分から軽減分２割、５割、７割の軽減措置分を5,428万2,000円としまして、その差し引いた残額１億4,834万5,000円を特別徴収と普通徴収の割合８対２としまして、それぞれ予算化をした内容でございます。 ２款使用料及び手数料、１項１目督促手数料を200件と推定しまして２万円を計上。 ３款繰入金は、１項１目一般会計繰入金としまして、１節事務費繰入金1,926万3,000円を計上いたしました。内訳は歳出で申し上げました広域連合への共通経費の負担分、合わせまして事務的経費のへの繰り出しでございます。４ページ２節保険基盤安定繰入金は、保険料を一定のルールで軽減をいたしますが、その軽減分を含めて保険料を広域連合に納付することになりますから、軽減分につきましては、その負担分につきましては県が４分の３の負担金を支出し、一般会計と合わせまして繰り出す金額5,428万2,000円としまして、その額を計上いたしたところでございます。 ４款の諸収入の１項１目及び２項１目につきましては存目の計上をいたしました。３項１目雑入は４万1,000円の計上でありますが、説明欄にございます税務町民課窓付封筒掲載料につきましては、先程国保で申し上げました内容と同様のものでございます。以上が
後期高齢者医療保険特別会計の予算内容でございます。 最後に議案第１４号「平成２０年度庄内町
老人保健特別会計予算」についてご説明を申し上げます。本会計は制度改正によりまして、従来より実施されてきました老人保健医療制度が後期高齢者医療制度へと移行することに伴い、制度としましては本年４月以降存在しないものではございますが、２０年３月の老人保健によります受診及びそれ以前のレセプトの整理等の作業がございますので、それらへの給付等の事務作業が継続されることになります。そうしたことを受けまして、基本的には２０年度の
老人保健特別会計としましては、１ヶ月分を相当分を予算化した内容になっております。予算額につきましては2億879万2,000円を計上し、前年度に比較しまして21億2,561万円が減額をされている内容でございます。歳出の事項別明細書７ページをお開きいただきたいと思います。１款総務費、１項１目一般管理費は、主な経費としまして１３節の委託料に１ヶ月分の委託作業分と、それから事務整理を行うための費用を計上いたしております。１目一般管理費は214万9,000円の計上でございます。 ８ページの２款１項医療諸費の１目から３目の予算につきましても１ヶ月分の推定を行い、それぞれ計上いたしておりますが、前年度より21億1,699万2,000円減の２億656万5,000円の予算計上いたしたものでございます。 ３款１項１目公債費の利子につきましては、一時借入金の利子の６万6,000円を計上し、４款１項償還金の１目及び２目につきましては、存目で予算計上いたしたものでございます。５款は予備費を計上いたしております。 ３ページの歳入をご覧いただきたいと思います。１款１項支払基金交付金の１目、２目それぞれにつきましては、歳出２款の医療諸費に対して定められましたルールで交付されるものであり、歳出２款の額を基準に算出して計上いたしました。１項合計で前年度より10億8,455万1,000円減の１億575万4,000円の予算計上いたしたところでございます。 ２款及び４ページの３款の国及び県の支出金につきましても、それぞれ算定ルールに基づきまして算出し、計上をいたしたところでございます。 ４款１項の他会計繰入金１目一般会計繰入金は、歳出の医療諸費に対して一般会計で負担すべき分1,679万6,000円に、歳出での事務的経費への繰出金を合わせました額1,904万8,000円を計上し、５ページの５款繰越金及び６款諸収入のそれぞれの項及び目につきましては、存目での予算計上をいたした内容でございます。以上、
老人保健特別会計の予算内容でございますし、私の方で所管いたします３特別会計の予算内容でございます。
◎保健福祉課長 それでは私の方からは議案第１５号「平成２０年度
介護保険特別会計予算」の概要についてご説明申し上げたいと思います。まず歳入歳出予算総額は19億6,053万3,000円でございます。前年度と比較いたしまして6,468万8,000円、3.41％の増となっておるところでございます。歳出の方からご説明いたしますので、事項別明細書の10ページをお開き願いたいと思います。１款１項１目の一般管理費は395万円でありますが、その主なものは１３節の基幹業務電算委託料260万6,000円であります。11ページの３項１目介護認定審査会費は1,490万9,000円でございますが、３つの合議体に分け、毎週１回ずつ審査会を開催するものであります。12ページをお願いいたします。２目認定審査等費は479万円と見込みました。 ２款の保険給付費につきましては、13ページから16ページにかけて掲載しているところでありますが、第３期介護保険事業計画に基づく平成２０年度の計画値によって予算計上しているものでございます。１項の介護サービス等諸費は、要介護と認定された方に対しますサービス給付費にかかる費用であります。１目から６目まで合計で16億7,973万6,000円を計上しているところでございます。14ページをお願いいたします。２項の介護予防サービス等諸費でありますが、要支援１及び要支援２と認定された方のサービス給付費にかかる費用でございまして、１目から５目まで合計で8,349万6,000円を見込んでおります。16ページをお願いいたします。４項高額介護サービス等費でありますが、１目と２目を合わせまして2,529万6,000円、それから５項特定入所者介護サービス等費は、低所得者に対します、いわゆる補足給付にあてる予算でありまして、１目と２目を合わせまして7,556万8,000円と見込んだところでございます。 17ページの３款財政安定化基金拠出金につきましては、市町村総合財政安定化基金への繰出拠出分でございます。 ４款の地域支援事業費につきましては、１項の介護予防事業費は、19ページまでとなりますが、１目と２目を合わせまして、2,334万6,000円と見込んだところでございます。特定高齢者の把握にかかる生活機能評価委託料が、全額一般会計から移行したことと、通所型介護予防事業委託料の増によりまして、前年度と比較し840万円ほど増加いたしました。２項包括的支援事業、それから任意事業費につきましては、21ページまでとなりますが、５つの目を合わせまして2,694万円を見込みました。１目から４目までが地域包括支援センターの設置及び運営に要します費用であります。５目の任意事業は市町村が一定の制約の中で設定できる事業でございまして、家族介護者慰労金、あるいは家族介護者交流会、あるいはおむつ支給事業の一部などを行っております。 ５款基金積立金は、積み立てできる金額を100万1,000円と見込んでおります。 22ページをお願いしたいと思います。６款２項の財政安定化基金償還金につきましては1,273万円を見込んでおります。 23ページ、８款の予備費は261万8,000円を計上いたしました。 次に歳入をご説明いたしますので３ページに戻っていただきたいと思います。歳入の１款第１号被保険者保険料につきましては３億4,869万7,000円で、保険給付費18億6,643万5,000円に対しまして18.6％を占めております。なお、税制改正の影響によりまして、介護保険料の大幅上昇するものについて、平成１８年度及び平成１９年度に講じました保険料の激変緩和措置を平成２０年度も講ずることができるように、規定を整備いたしました介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が、昨年１２月１２日交付されたことから、本町としても国の考えに順じて対応することといたしました。 ４ページをお願いしたいと思います。４款の国庫支出金につきましては、１項の国庫負担金が保険給付費のうち、施設サービスにかかる分で15％、その他サービスにかかる分で20％相当を見込み、３億2,991万4,000円を見込んでおります。２項１目調整交付金は１億1,011万9,000円で、保険給付費の5.9％を見込みました。２目地域支援事業の介護予防事業にかかる交付金は583万6,000円で、政省令により所要経費の25％が交付されることに決まっております。５ページ、３目の地域支援事業の包括的支援事業と任意事業にかかる交付金は1,091万円でありますが、これも政省令によりまして所要経費の40.5％が交付されることで決まっておるものでございます。 ５款１項１目の介護給付費にかかる支払基金交付金５億7,859万5,000円でありますが、保険給付費の31％相当分で、４０歳から６４歳までの第２号被保険者が負担する部分でございます。２目の地域支援事業の介護予防事業にかかる交付金でありますが、723万7,000円で31％相当分でございます。 ６款１項県からの介護給付費負担金につきましては、保険給付費のうち、施設サービスにかかる分で17.5％、その他サービスにかかる分で12.5％相当を見込み２億7,667万7,000円となりました。６ページをお願いいたします。２項の１目地域支援事業の介護予防事業にかかる交付金は、これも政省令によりまして所要経費の12.5％が、また２目の地域支援事業の包括的支援事業と任意事業にかかる交付金につきましては、所要経費の20.25％がそれぞれ交付されることに決まってございます。８款１項の一般会計繰入金は、１目介護給付費負担金が２億3,330万4,000円で、保険給付費の12.5％分を市町村から負担することに決まっておるものでございます。７ページ、２目地域支援事業の介護予防事業にかかる繰入金でありますが、これも政省令によりまして所要経費の12.5％分が、さらに３目の地域支援事業の包括的支援事業と任意事業にかかる繰入金は、所要経費の20.25％がそれぞれ町の負担になるということで決まっているものでございます。４目その他一般会計繰入金2,625万1,000円は、要介護認定にかかる調査費や審査会費用などの事務費部分を繰り入れるものでございます。２項の資金繰入金は、介護給付費準備基金繰入金1,000万円を見込みました。 ９款繰越金につきましては、600万円を計上したところでございます。 続きまして29ページをお願いしたいと思います。地方債の残高の調書でございますが、前年度末の見込額1,273万円のうち２０年度には同額を償還し、年度末の残高をゼロとするものであります。以上、歳入歳出ともに予算総額を19億6,053万3,000円とするものでございます。以上で平成２０年度の
介護保険特別会計予算の説明を終わらせていただきます。
◎環境課長 私の方からは議案第１６号と１９号を併せて説明させていただきます。議案第１６号「平成２０年度庄内町
簡易水道事業特別会計予算」につきまして説明を申し上げます。歳入歳出予算総額は1,272万2,000円で、前年度と比較しまして142万1,000円、12.6％の増となっているところであります。事項別明細書の６ページをお願いします。歳出から説明申し上げます。１款２項１目維持管理費につきましては、各簡易水道の維持管理に要する経費と企業課職員が簡易水道事業に関わる経費分としての水道事業会計負担金を合わせて594万5,000円を計上しております。７ページ、２款１項１目送配水設備改良費につきましては、１５節工事費としまして、科沢簡易水道、松肝簡易水道及び立谷沢北部簡易水道の滅菌機設置工事に37万2,000円を、鉢子簡易水道施設柵設置工事に126万円を計上しております。３款１項１目元金及び利子につきましては、立谷沢北部簡易水道の長期債元金償還及び長期債利子償還金であります。 次に歳入でございます。３ページをお願いします。１款１項１目簡易水道事業費分担金にきましては、滅菌機設置工事費並びに水道施設柵設置工事にかかる３分の２を科沢簡易水道組合、松肝簡易水道組合、立谷沢北部簡易水道組合及び鉢子簡易水道組合から分担していただくものであります。２款１項１目給水使用料につきましては、昨年７月から松肝簡易水道と立谷沢北部簡易水道の料金改定したことによりまして、前年度より12万2,000円増となっているものであります。３款１項１目一般会計繰入金につきましては、起債償還金の元金、利子分の一定割合と科沢簡易水道、松肝簡易水道及び立谷沢北部簡易水道の滅菌機設置工事並びに鉢子簡易水道施設柵設置工事費の３分の１の額などを一般会計から繰り入れるものであります。 次に議案第１９号を説明させていただきます。議案第１９号「平成２０年度庄内町
風力発電事業特別会計予算」につきまして説明申し上げます。歳入歳出予算総額は4,100万円で、前年度と比較しまして400万円、10.8％の増となっているところでありますが、この増額の要因は故障や事故対応修繕料、経年定期取替修繕料など維持管理費の増が主なものであります。事項別明細書の５ページをお願いします。歳出でございますが、１款１項２目普及啓発費につきましては、風車市場に設置しておりますマイクロ風車の定期点検業務委託料を新たに53万6,000円計上したところであります。１款２項１目維持管理費につきましては、６ページの１１節需用費の修繕料としまして、本年度は先程申し上げましたように故障や事故対応修繕料、経年定期取替の修繕料を増額して560万6,000円を計上したところであります。また、１２節役務費の保険料としましては、前年度より158万1,000円減の191万9,000円を計上しましたが、この内容につきましては、これまで加入しておりました保険会社から、２０年度の契約更新はできない旨の通告を受けておりましたが、検討の結果、日本風力発電協会の準会員となることにより、日本風力発電協会風力発電施設総合損害保険制度に加入することで、予算計上をしたところであります。なお、保険内容につきましては、前年度とほぼ同様な内容であります。１３節保守業務管理委託料では、前年度から定期点検が半年点検１回でありましたが、本年度からは周期上、半年点検と１年点検の年２回点検となりますので、370万7,000円と増額計上したところであります。また、２７節公課費の消費税及び地方消費税につきましては、平成１７年度の庄内町分と１８年度分は、免税を選択したところでありますが、１９年度分からは申告納付が必要になりましたので、57万2,000円を計上したところであります。８ページの４款１項１目一般会計繰出金につきましては、職員人件費１名分の２分の１を計上しているところであります。 次に歳入でございます。３ページをお願いします。１款１項１目収益事業収入につきましては、年間発電量280万kwh、売電収入3,381万円を見込んでおります。３款１項１目風力発電基金繰入金につきましては、事業収入などで賄いきれない不足分を管理運営費用として380万円を風力発電基金から繰り入れするものであります。以上でございます。
◎建設課長 私からは建設課が所管しております議案第１７号「平成２０年度庄内町
農業集落排水事業特別会計予算」、それから議案第１８号「平成２０年度庄内町
下水道事業特別会計予算」につきましてご説明申し上げたいと思います。最初に「平成２０年度庄内町
農業集落排水事業特別会計」につきましてご説明申し上げます。本事業につきましては１４地区の２７集落について、施設の良好な維持管理に努力しているところでございます。整備の早かった処理施設から施設の機能強化事業を進めておりますけども、本年度は昨年度に引き続きまして三添地区の機能強化を図るための経費を各施設の維持管理費を主体に予算を計上したところでございます。予算総額では３億3,040万円を計上したところでございます。それでは事項別明細書によりまして、主な内容についてご説明申し上げます。７ページをお願いいたします。歳出でございます。１款１項１目一般管理費につきましては、職員１名分の人件費と、９ページ２７節の消費税及び地方消費税479万1,000円が主な内容でございます。次に２項１目維持管理費につきましては、１４地区の処理施設の維持管理に要する経費といたしまして6,596万8,000円の計上でございます。10ページの１２節役務費では、約1,000立方メートル分の汚泥処理経費を計上してございます。2,014万8,000円を計上いたしました。これにつきましては、やはり抜き取り汚泥の処理量を高めてまいりたいというように考えているところでございます。次の２款１項１目農業集落排水事業費でございますが、冒頭に申し上げましたように三添地区処理場の機能強化を図るために、１３節に測量設計委託料として200万円を計上してございます。工事につきましては1,270万円を計上いたしました。本年度で完了する予定でございます。次に11ページでございます。３款１項公債費につきましては、１目に長期債元金償還金１億6,457万3,000円、２目に長期債利子償還金7,253万1,000円をそれぞれ計上しております。12ページの４款１項１目予備費につきましては、16万5,000円を計上いたしたところでございます。 次に歳入でございます。３ページをお願いいたします。１款１項１目農業集落排水施設負担金につきましては、現在のところ新規加入が見込めないということでございまして、1,000円の存目計上いたしております。次の２款１項１目農業集落排水使用料につきましては、本年度使用料と過年度使用料含めまして6,548万2,000円を計上いたしております。２項手数料につきましては、480件分として４万8,000円を催促手数料として計上してございます。４ページの３款１項１目県補助金につきましては、機能強化事業に対する補助金555万5,000円を計上いたしました。４款１項１目につきましては、農業集落排水施設整備基金預金利子15万6,000円を見込んでございます。次の５款１項１目一般会計繰入金は１億9,715万3,000円、５ページの２項１目農業集落排水施設整備基金繰入金690万をそれぞれ計上いたしました。６款１項１目は前年度繰越金として10万円を計上しておりますし、７款１項は１目延滞金、２目加算金、３目過料につきましては、おのおの存目程度の計上をいたしております。６ページの２項預金利子でございますが、３項雑入についても、おのおの存目程度の計上をいたしたところでございます。８款１項町債につきましては、農業集落排水事業債として870万円、借換債として4,630万円を計上いたしたところでございます。予算書の４ページをお願いいたします。第２表地方債でございます。事業債、借換債の限度額を5,500万円とするものでございます。以上でございます。 続きまして「平成２０年度庄内町
下水道事業特別会計」についてご説明を申し上げます。総額につきましては13億1,910万円で、前年度と比較いたしまして4,560万円の減額となっております。本事業につきましては、公共下水道、特定環境保全公共下水道地域の許可面積を721haとして整備を進めております。平成１９年度末の整備は88％となりましたけども、本年度は特定環境保全公共下水道約30haの整備を実施いたしまして、整備率93％に高めていきたいというように考えております。その接続率の向上を図るために、排水設備等設置改造資金、利子補給補助金制度を実施しておりますけども、昨年からさらに利用の拡大を図るために、共用開始から３年以内についても全額利子補給として、その所要額を計上しているところでございます。 それでは事項別明細書によりまして主な内容についてご説明申し上げます。説明書の８ページをお願いいたします。歳出でございます。１款１項１目一般管理費につきましては、職員６人分の人件費と２５節積立金889万6,000円が主な内容でございます。10ページでございます。２項１目維持管理費につきましては、ポンプ施設や管路洗浄等の施設管理に要する経費、１９節では流域下水道維持管理負担金が主な内容でございまして、１億3,723万1,000円を計上いたしておりますけども、なお流域下水道維持管理負担金につきましては、責任水量見直し、それから立方当たりの単価が改められまして、今まで119円でございましたが、立方単価119円でございましたけども、それを103円に引き下げがされるということでございました。それに伴いました予算計上をいたしたところでございます。12ページをお願いいたします。２款１項１目下水道事業費につきましては、汚水管渠設備工事の経費が主な内容でございますけども、１３節には工事関係の測量設計委託料300万円を計上いたしておりますし、１５節には工事請負費として５億1,400万円を計上しております。これらに基づきまして事業の進捗を図ってまいりたいというように思っているところでございます。本年度の予定でございますけども、継続して今現在行われておりますのが福島、大真木集落でございます。新たに吉方、田谷、近江新田の工事を着工したいというように考えているところでございます。１９節には流域下水道庄内処理区の建設負担金として922万5,000円を計上いたしているところでございます。14ページの３款１項公債費につきましては、長期債の元金及び利子償還金、一時借入金利子を含めまして、５億850万3,000円を計上いたしております。４款１項予備費につきましては、21万6,000円といたしました。 ３ページをお願いいたします。歳入でございます。１款１項１目下水道事業費分担金につきましては現年度分、過年度分の受益者分担金として3,572万円。２項負担金につきましても現年度分、過年度分の受益者負担金4,104万円を見込んで計上しております。２款１項１目下水道使用料につきましては、現年度分使用料と過年度分使用料を含めまして１億7,974万円を計上しております。４ページの３款１項１目の国庫補助金につきましては、事業費５億2,000万円の50％であります２億6,000万円を計上いたしたところでございます。５ページをお願いいたします。５款１項１目一般会計繰入金につきましては、４億4,226万1,000円を計上いたしまて、２項２目の下水道施設整備基金繰入金は、400万円をそれぞれ繰り入れを計上いたしたところでございます。６ページをお願いいたします。６款１項１目繰越金につきましては、前年度繰越分として10万円を計上いたしました。７款１項及び２項の諸収入につきましては、存目程度の計上といたしました。７ページでございます。７款３項１目消費税還付金につきましては、800万1,000円を計上いたしております。次の８款１項町債につきましては、利益下水道事業分920万円、特定環境保全公共下水道事業分３億1,000万円、また、特別拠出分として2,780万円を合わせて３億4,700万円を計上いたしております。 予算書の６ページをお願いいたします。第３表地方債では、下水道事業債の限度額を３億4,700万円と定めたものでございます。以上でございます。
◎企業課長 私からは議案第２０号「平成２０年度庄内町
水道事業会計予算」並びに議案第２１号「平成２０年度庄内町
ガス事業会計予算」について説明いたします。では、水道事業から行いますので、19ページをご覧ください。平成２０年度庄内町
水道事業会計予算実施計画明細書から説明いたします。収益的収入におきまして１款１項１目１節水道使用料５億5,581万6,000円は、有収水量237万2,013立方メートルと予定しました。２目１節受託工事収益52万5,000円は、給水工事を予定しまして前年度に比較し273万円減、３目その他営業収益、３節他会計負担金452万7,000円は消火栓及び児童手当にかかる一般会計繰入金です。４節雑収益2,435万6,000円は、下水道等他工事に伴います修繕費部分に対応する保証収入が主なものです。20ページをご覧ください。収益的支出です。１款１項１目原水費１節受水費２億1,242万7,000円は、県の水道用水が４月から１立方メートル当たり基本料金が44円から33円に、使用料金が21円から17円にそれぞれ引き下げること等により6,806万4,000円の減、２目配水及び給水費１億1,493万円は、32万6,000円の増です。水道施設管理工事を担当する２目配水費及び給水費の職員は４名です。次に21ページ、１４節委託料は漏水調査委託料420万円、法定に基づきますメーター定期交換962件、172万1,000円を計上しています。次に22ページをご覧ください。１７節修繕費5,341万7,000円は、下水道工事に伴う仮設撤去1,837万5,000円、用水路改修工事に伴う配水管移設315万円、配水管給水装置修理1,627万5,000円等を計上しています。１９節動力費は立川水源地の電気使用料です。３目受託工事費52万5,000円は、お客様から依頼されて給水管等の工事を行う経費で、受託工事収益に対応するものです。４目総係費は2,668万3,000円で、91万6,000円の増です。料金計量担当する４目総係費の職員は２名です。23ページ、４節報酬22万5,000円は、水道料金改定等について調査いただく水道事業専門員６人の５回分の報酬を計上しております。次に24ページをご覧ください。１５節委託料713万5,000円のうち、メーター検針委託料８人分で505万6,000円、料金会計システム修正料78万8,000円。５目減価償却費１億2,945万3,000円。25ページ、６目資産減耗費1,894万8,000円。その他営業費用は廃目とするものです。２項１目企業債利息等6,042万9,000円で、698万6,000円の減です。 次に26ページをご覧ください。収益的収入１款１項１目企業債に8,000万円を計上し、立川上水道計装設備更新工事を予定しています。４項１目工事負担金1,580万円は、下水道工事に伴う配水管移設にかかる工事負担金です。 次に資本的支出１款１項１目施設改良費、２節構築物工事費4,801万4,000円は説明欄の記載の工事を予定しております。27ページ、３節機械及び装置工事8,457万6,000円は、企業債で説明しました立川上水道計装設備更新工事を予定しています。２目４節工具器具及び備品購入費236万3,000円は、マッピングシステム更新が主なものです。事務費は廃目としました。２項１目１節企業債償還金１億1,605万5,000円で、前年度比較1,802万9,000円の減です。 次の14ページに戻っていただきまして、平成２０年度予定貸借対照表をご覧ください。資産の部、１固定資産合計で62億1,096万6,000円、これは取得価格から減価償却累計を差し引いた帳簿価格です。２流動資産合計は２億475万3,000円で、うち現金預金が１億8,212万円です。総資産合計で64億1,571万9,000円となるものです。次に15ページをご覧ください。負債の部、３固定負債2,692万7,000円は修繕引当金です。４流動負債は未払金等2,883万5,000円で、負債合計5,576万2,000円。資本の部、５資本金合計で38億9,202万9,000円のうち、（２）借入資本金、イ．企業債の残高24億8,067万6,000円です。６剰余金（１）資本剰余金は、国庫補助金等で23億4,142万5,000円、（２）利益剰余金、イ．減債積立金1,530万9,000円、ロ．建設改良積立金２億2,559万2,000円、ハ．当年度未処理欠損金は、当年度純利益1,000万7,000円を加えまして、１億1,439万8,000円となる見込みでございます。 次に予算書、本文に戻っていただきまして、１ページをお願いいたします。「平成２０年度庄内町
水道事業会計予算」第１条、総則で予算を定めるところです。第２条は事務業務の予定量を記載しています。年間総配水量において266万5,183立方メートルとし、前年度比較96.6％と減少しています。第３条、収益的収入及び支出の予定額は、収入、第１款水道事業収益５億8,755万1,000円。２ページをご覧ください。支出、第１款水道事業費用５億7,976万1,000円。第４条、資本的収入及び支出ですが、収入、第１款資本的収入9,580万1,000円、第１項企業債8,000万円を予定しています。支出、第１款資本的支出２億5,500万8,000円です。収支の補てん説明ですが、資本的収入額が資本的支出額に不足する額１億5,920万7,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額567万4,000円、過年度分損益勘定留保資金9,053万円及び当年度分損益勘定留保資金6、300万3,000円で補てんするものです。３ページ、第５条企業債ですが、水道事業として水道計装設備更新事業に限度額8,000万円、起債の方法及び利率については借り入れ先との協定による。償還の方法は借り入れ先との貸付時要件による。ただし、財政上の都合により償還年限を短縮し、または低利債に借り替えることができる。第６条、一時借入金ですが、限度額2,000万円と定めるものです。第７条、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費4,363万7,000円。第８条、たな卸資産購入限度額を1,000万円と定めるものです。以上が
水道事業会計予算です。 続きまして、議案第２１号「平成２０年度庄内町
ガス事業会計予算」につきまして説明いたします。49ページをご覧ください。平成２０年度庄内町
ガス事業会計予算実施計画明細書から説明いたします。収益的収入におきましては、１款１項１目の１節ガス売上５億3,630万1,000円は、年間供給ガス量445万3,040立方メートル、有収率100％としました。２目１節受注工事収益1,194万9,000円と予定しました。２節他会計負担金58万6,000円は、児童手当にかかる一般会計繰入金です。３節雑収益3,030万3,000円のうち、下水道等他工事に伴います補償収入は2,858万1,000円を予定したものです。 次に50ページをご覧ください。収益的支出です。１款１項１目製造費5,112万円で、57万2,000円の増です。１目製造費にかかる職員は２名です。51ページ、１０節修繕費のうち、エアーコンプレッサー定期点検整備137万8,000円、ガス混合設備定期点検整備422万1,000円、ガスホルダー開放検査消費税170万円を予定しています。２０節委託作業費には、新しく自家用電気工作物保安業務委託料12万3,000円を計上しています。52ページをご覧ください。２４節減価償却費は、建物機械装置で1,322万4,000円です。２目１節ガス売上原価２億2,369万9,000円は、原料ガス購入分に相当する額で、補正予算で説明しましたが、１月から一般用が１立方メートル当たり３円値上げしたことから、268万8,000円の増を予定しています。３目供給販売及び一般管理費は２億8,161万5,000円で、296万6,000円の増です。３目供給販売及び一般管理費にかかる職員は１０名です。53ページ、９節修繕費4,668万5,000円のうち、本支管供給管修理に651万円、下水道工事に伴う仮設撤去に2,559万9,000円を予定し、ホルダー開放引当金に750万円を計上しています。１３節消耗工具器具備品費109万5,000円には、一酸化炭素測定器３台分、１４節消耗品費1,225万9,000円には、ガスホルダー取り付け201万7,000円、定期交換744万5,000円を計上しています。54ページをご覧ください。１９節委託作業費のうち、内管検査及び消費機器調査に2,336件分、455万7,000円、メーター定期交換683件、151万円を予定しています。メーター検針委託料は７名分、414万6,000円を計上しています。55ページ、２２節需要開発費174万2,000円のうち、県都市ガス協会広告料80万4,000円は新聞、テレビ、ラジオの広告費用です。２４節固定資産除却費292万5,000円、２６節減価償却費１億1,695万4,000円のうち、ガス導管が１億506万円と大部分を占めています。４目１節受注工事費原価1,182万3,000円は、営業収益の受注工事収益に対応するものです。２項１目支払利息は649万7,000円で、前年度比較231万1,000円の減となります。 56ページをお願いします。資本的収入です。１款４項１目工事負担金3,322万2,000円は、公共下水道等他工事に伴う導管移設工事負担金です。次に57ページ、資本的支出、１款１項１目１節建物工事費231万円は、ガバナー室４箇所の建替工事、３節機械装置工事費546万円は、ガバナー４箇所の配管更新を計上しています。４節導管工事費8,353万8,000円は、説明欄記載の箇所の工事を予定していますが、庄内町及び酒田市の公共下水道に伴う導管移設工事が4,466万7,000円で、導管工事費の約53％を占めております。平成１９年度から延期になりました余目駅前地内低圧管入替工事、陸羽西線狩川駅南野駅間中圧管横断工事等であります。２目資産購入費４節工具器具及び備品購入費324万5,000円は、マッピングシステム更新が主なものです。事務費は廃目としたものです。２項１目企業債償還金8,114万7,000円で、前年度比較422万8,000円の減です。 次に44ページに戻っていただきまして、平成２０年度予定貸借対照表をご覧ください。資産の部、１固定資産合計で16億6,672万円。２流動資産合計は１億8,237万7,000円で、うち現金預金が１億5,235万5,000円です。資産総合計で18億4,909万7,000円となります。次に45ページをお願いします。負債の部、３固定負債2,804万3,000円は、修繕引当です。これはガスホルダーの開放検査に使用するもので、平準化のために引き当てをするものです。４流動負債は、未払金等で3,327万8,000円、負債合計6,132万1,000円です。資本の部、５資本金合計４億3,933万8,000円のうち、（２）借入資本金、イ．企業債の残高２億3,961万円です。６剰余金（１）資本剰余金は、工事負担金等で合計８億9,808万7,000円、（２）利益剰余金は、イ．減債積立金1,500万円、ロ．建設改良積立金４億6,231万5,000円、ハ．当年度未処理欠損金は2,696万4,000円のうち、当年度純損失1,687万4,000円となる予定です。資本合計17億8,777万6,000円、負債資本合計18億4,909万7,000円となります。 次に予算書本文に戻っていただきまして、31ページをご覧いただきたいと思います。予算書本文で議会の議決をいただくものです。平成２０年度庄内町
ガス事業会計予算第１条、総則で予算を定めたものです。第２条、業務の予定量は記載のとおりです。第３条、収益的収入及び支出の予定額です。収入、第１款ガス事業収益５億7,962万8,000円。次のページ、支出、第１款ガス事業費用５億8,689万2,000円。次に第４条、収益的収入及び支出です。収入において第１款資本的収入3,322万3,000円、これは工事負担金と固定資産売却代金については存目というようなことでございます。支出においては、第１款資本的支出１億7,870万円で建設改良費、企業債償還金、予備費です。この収支の収入に不足する額の補てん説明ですけれど、資本的収入額が資本的支出額に不足する額１億4,547万7,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額292万1,000円、当年度分損益勘定留保資金１億3,310万3,000円及び建設改良積立金945万3,000円で補てんするものとする。33ページ、第５条、一時借入金ですが、限度額を2,000万円と定めるものです。第６条、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費9,078万2,000円。第７条、たな卸資産購入限度額２億7,500万円と定めるものです。以上です。
○議長 以上をもって議案第１１号「平成２０年度庄内町一般会計予算」から、議案第２１号「平成２０年度庄内町
ガス事業会計予算」までの予算１１案件について提案理由並びに説明を終わります。 おはかりします。ただいま上程中の議案第１１号「平成２０年度庄内町一般会計予算」から、議案第２１号「平成２０年度庄内町
ガス事業会計予算」までの予算１１案件については、昨日、議会運営委員長報告のとおり
予算特別委員会の設置についてを議題とし、議決のうえで設置される特別委員会に付託をし、審議していただきたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認めます。申し上げます。
予算特別委員会の設置については議長発議といたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認めます。日程第１２、発議第２号「
予算特別委員会の設置について」を議題とします。事務局長をして議案を朗読させます。
◎事務局長 朗読します。発議第２号「
予算特別委員会の設置について」次のとおり
予算特別委員会を設置するものとする。記、１名称、
予算特別委員会。２設置の根拠、地方自治法第１１０条及び庄内町議会委員会条例第６条。３目的、議案第１１号「平成２０年度庄内町一般会計予算」、議案第１２号「平成２０年度庄内町
国民健康保険特別会計予算」、議案第１３号「平成２０年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計予算」、議案第１４号「平成２０年度庄内町
老人保健特別会計予算」、議案第１５号「平成２０年度庄内町
介護保険特別会計予算」、議案第１６号「平成２０年度庄内町
簡易水道事業特別会計予算」、議案第１７号「平成２０年度庄内町
農業集落排水事業特別会計予算」、議案第１８号「平成２０年度庄内町
下水道事業特別会計予算」、議案第１９号「平成２０年度庄内町
風力発電事業特別会計予算」、議案第２０号「平成２０年度庄内町
水道事業会計予算」、議案第２１号「平成２０年度庄内町
ガス事業会計予算」、以上１１案件の審査。４委員の定数、議長を除く全員。５調査期間、平成２０年第２回
庄内町議会定例会会期中。平成２０年３月４日提出、庄内町議会議長 梅木 隆。以上です。
○議長
予算特別委員会の設置は、ただいま事務局長朗読のとおり設置することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、
予算特別委員会の設置は、ただいま事務局長朗読のとおり決定いたしました。なお、委員長選任のための特別委員会を庄内町議会委員会条例第１０条の規定により、本職名で招集いたします。 日程第１３、一般質問を議題とします。
◆３番（小野一晴議員） ご苦労様でございます。
○議長 暫時休憩します。 （１４時１８分 休憩）
○議長 再開します。 （１４時１９分 再開）
◆３番（小野一晴議員） それではこの定例会の機会に私からも一般質問をさせていただきます。毎回申し上げますが、私は当局のみなさんから必要にして十分な答弁をいただければ、自分の持ち時間には一切拘りません。是非とも効率な答弁をいただきたい。そして私もできる限り効率的な質問をさせていただきます。特に担当課長のみなさんの答弁の中には、町長が答弁したものをまた重複して答弁されることもあるようでございます。是非、町長の答弁の補足ということを十分ご認識いただいて答弁をいただきたいということを申し上げて、まずは質問に入らせていただきます。 まずは質問の１として農林行政についてでございます。（１）「品目横断的経営安定対策」における担い手のガイドラインの変更についてでございます。平成１９年度品目横断、こちらに加入するためのガイドラインがございました。それは、まず認定農家としての認定を受けていること。そして面積要件、個人であれば４haの耕地面積があること。そして特定農業団体、集落営農であれば20ha以上の耕地面積があること。このようなガイドラインがあったわけでありますけども、平成２０年を前にして、平成２０年からこのガイドラインを地域性に合わせて、市町村が判断するのであれば、この面積要件を緩和してもよろしい。こういった変更点があったようでございます。この状況でいきますと、多分これから短期間のうちに認定農家の申請が殺到するやに推察されます。その体制について伺うものでございます。質問のアとして、新たに認定農業者に登録する際のタイムスケジュールとその受付、審査体制について伺いたい。次にイとして、市町村特認による面積要件の緩和措置、この中で先程申し上げたとおり、個人と集落営農２つあるわけでありますけども、こちらの緩和措置について、どのようになるのかその答えをいただきたいと思っております。次にウとして、平成１９年度、既に組織を立ち上げた集落営農に対する、その支援のあり方について伺いたい。以上、農林行政について質問するものでございます。 次に２として建設行政についてでございます。（１）として入札制度の改革についてでございます。アとして、地元の企業の振興につながる入札制度のあり方について伺いたい。地元の企業の振興と申しますと、今回予算の提案の中にもあったわけでありますけども、持家住宅の建設祝金とか、そういったものは結構でございます。入札制度に関わるものだけ答弁をいただきたい。そしてもう１つ地元の企業の振興というお話をする時に、地元の企業とはなんぞや。この定義付けを確認をしておかないと、これからの議論噛み合わない可能性があります。今現在、町の方で地元企業の定義というものについて、もしお答えができるものがあれば伺いたいと思っております。次にイとして、入札価格だけではなく騒音対策、環境対策、工事内容を評価対象とする総合評価システムの導入について伺いたいと思っております。この総合評価システム、確か平成１７年４月ですか、公共工事の品質確保、こちらの推進に関する法律というものがございまして、この法律が施行されて以来、国・県においてその施行要綱を作ってさまざま施行しているようでございます。平成１９年度から各市町村においても、そういった取り組みが見られるようでございます。この取り組みは、私は運用の仕方次第によっては、これは地元企業の育成につながる、そういった運用の仕方もあるかと思っておりますので、町の方でこのシステムの導入について、どのように考えておられるか伺うものでございます。次にエとして、工事の品質確保とダンピング対策として、一定の価格を下回ると失格となる失格数値基準について、質問の通告をしておりますけども、通告したのちにそれぞれ、私個人でいろいろ調査を進めたわけでありますけども、その結果として総合評価落札方式、こちらの方を選択した場合は地方自治法の規定の関係で、これと並行して失格基準の、こちらが運用できないということがわかりました。これはこれとして答弁を伺ってもいいわけでありますけども、私も効率的な質問をすると言った手前、今回、より総合評価に対する比重を置いた質問でございますので、これについて並行して運用できないものについては、取り下げたいと思っております。当局の方では答弁準備していたかと思いますけど、そのへんはご容赦をいただきたいということを申し上げて、私からの１回目の質問を終わらせていただきます。
◎町長 それでは小野一晴議員の方にお答えをしてまいりたいというふうに思います。１件目の農林行政についてであります。具体的なご質問でありましたので、具体的なことにつきましては、担当課をしてご説明申し上げたいというふうに思います。施政方針の方でも申し上げましたが、新しい戦後最大の農政改革、初年度を過ぎまして、過ぎましてと言いますか、もうすぐ終わるわけですが、それを振り返りましていろいろな新しい課題が浮上してまいった部分もございました。そういった面につきましては、逸早く来年度、２０年度に向けて変更できるものは変更してほしいということと、それから、それ以降についても１年ぐらいの余裕の中で、我々が地元からの声をきちっと聞くようなシステムの中で、新しい農政、あるいは地域の特性を活かした農業というものを我々ができるように、地方からの発信ができるような、そういう農業政策に変えてほしいというようなことは、いろんな機会がありますので、農水省の幹部の方々とか、政治家の方々といった方々にいろんな声を届けているところでございます。そんな中でのこの担い手のガイドラインの変更などもあったのかなというふうにも思っていますし、これについては具体的に今担当課の方で新年度の予算も含めた中で、どのように考えているかというふうなことをお答えしてまいりたいというふうに思います。なお、タイムスケジュールなどもそのようにお答えをしてまいりたいというふうに思います。いわゆる、このことが何のために行われるのかというふうなことは、我々のこの地元で考えれば、やはり年齢的には中堅どころから、若干上の方にいっても、頑張りたいという方々がいっぱいいるわけです。しかも農業で頑張っていきたいというふうに思っています。農業というのは定年の無い産業であるというふうなことも含めて、この農業を徹底して活かしていこうということが、この庄内町の考え方であったということも含めて、これからもそのようにやっていくことが、どのようにすればそういった方々のやる気も活かしながら、これから将来に向けてコスト削減とか、あるいは一気に人口減、いわゆる農業者の方も含めて、担い手の方々が一気に少なくなるような、そんな時代をこれから２０年先には、２０年先というのはこれは団塊の世代の方々が、お亡くなりなると、こういう年代でもあるわけですが、その前に、もう１０年ぐらい先には間違いなくそういう事情が起きると、状況が起きるというふうなことも含めてその１０年、あるいは２０年先のことを見ながら、今農業を考えていかなければいけないという、しかもこれだけの大きな変化や変革がある時ですので、それに合わせてやっていこうということでございます。具体的なことについては、お答えを担当課の方からさせていただきたいというふうに思います。しっかりやっていこうということだけは、先程施政方針で申し上げたとおりでございます。 それから建設行政についてでありますが、これも入札制度の改革でございますので、基本的に私がお答えするようなことではないかなというふうに思いますが、ただ地元企業の育成というふうなことも含めて、当然今までもそのようにやってまいりました。ただし、地元企業の方々だけでは、本来は片手落ちになるんだろうというふうには私は思っています。と言うのは酒田、鶴岡に働きに行っている方々も多いわけですので、そういった従業員の方はじゃあいいのかというふうなことにもなりかねません。ですから、その部分も含めて今は町に本社があるとか、営業所が形だけではなくてきちんとあるとか、いうふうな設定をしてきたわけでありますが、あまりいろんな形でみなさん方から言われますと、これは全面的にやっぱり見直しをかけざるを得ない事態になるんだろうというふうに思っています。これは副町長も前々から申し上げているように、非常にやっぱり地元の企業の育成というふうなことも含めて、今これだけ厳しい経済状況ですので、何が本当にいいのかというふうなことになっていけば、相当いろんな議論が必要になってくるということになりますので、議員からもそういった面も含めてご意見をいただければありがたいというふうに思います。以上でございます。
◎産業課長 それでは１点目の点につきまして、町長に補足して回答したいと思います。町長からもありましたが、戦後最大の農政改革というふうなことで、品目横断的経営安定対策につきましても、要件の緩和というふうな措置が講じられるわけございます。この件につきましては、議員もご案内のとおりと思いますけれども、農政改革３対策の着実な推進ということで、昨年の１２月２１日に農水省より発表がございました。それを受けまして今年に入りまして１月１７日でありますけれども、農政事務所より具体的な説明がありまして、それを受けまして本町におきましても対応を検討したことでございます。率直に申し上げますと、この認定農業者の品目横断的加入の要件でございます、面積要件の４haについては撤廃するというふうな考え方でもって本町の農業構造政策推進会議、あるいは水田農業推進協議会にはかりまして、決定をいたしたところでございます。庄内的には鶴岡市が本町と同じく、この面積要件を撤廃するというふうな状況でございます。ただ酒田市、あるいは遊佐町については従来通りのこの４町歩要件は残すというふうなことのようでございます。そのようなことでございますけれども、やはりこういった緩和措置が示されたということで、本町におきましても現在、認可農業者につきましては570名ほどおるわけでございますけれども、しかしながらこの４町歩要件に満たしておらない認定農業者が５０人ほどおります。そういった方につきましては、この品目横断に加入するか、しないかは本人の選択の自由でありますけれども、こういった加入の要件の緩和によりまして、品目横断への加入が推進されるんではないかというふうに思っております。本町のこの品目横断につきましては、面積のカバー率でも72％であります。このカバー率も全国のトップクラスではなかろうかというふうに考えております。それで議員からは、スケジュール殺到するんではないかというふうなご質問でありますけれども、今申し上げたとおり、いわゆる品目横断の要件の緩和でありまして、認定農業者の要件については変更するものではございませんので、そういった意味では殺到するというふうなことは想定しておりません。各月、２ヶ月に一遍、構造政策推進会議を開催しておりまして、そのペースでもってこれからも進めていきたいというふうに考えております。また、集落営農への支援というふうなことでございますけれども、これも従来どおり支援を継続していきたいというふうに考えております。具体的には平成２０年度予算でも予算措置しておりますけれども、国の強い農業づくり交付金等、集落営農に対する支援策については、十分ＰＲしながら推進してまいりたいというふうに考えております。以上であります。20haの面積要件ですけれども、それは変更もできますけれども、今現在７つの集落営農組織があるわけでございますけれども、具体的な相談はないような状況でございます。この20haについては、引き下げるというふうなことも想定できます。ただし、一定の基準は示さなければならないんではないかなというふうに思っております。具体的には面積割合、あるいは集落の加入戸数割合等々を定めて一定の基準を示しながら、具体的な相談があれば柔軟な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
◎総務課長 それでは私の方からは建設行政ということでの入札制度の関係についてお答え申し上げたいと思います。競争入札の関係でありますが、最初のアといたしまして、地元企業の振興につながるということでのご質問でありますが、この関係につきましては競争入札に参加するものに必要な資格については、庄内町契約に関する規則第１８条において定めております。基本的には庄内町建設工事指名競争入札参加者の格付けに関する規定により、設計金額に対応する等級別に行っております。また、庄内町建設工事請負業者の選定要綱におきましては、工事担当課長は指名業者選定審査会があります。副町長を会長といたしまして委員８人、職員でしておりますが、その関係につきましては入札参加資格名簿に基づきまして的確に選定をしております。このような規則・規定があるわけでございますが、現実的には指名業者の選定にあたっては町内の業者を優先をしております。また、個人経営等、庄内町契約に関する規則に基づく入札参加の申し込みを提出できない方々もいるわけでございます。そのような方々には少額でも内容が軽易な契約の発注、施工を希望する方からも登録をしていただき、町が発注する工事、修繕の１件当たり100万円ということで抑えていますが、その以下については積極的に見積りをいただくということで町内業者の受注機会を拡大をしているところでございます。それから地元企業とはというご質問がございましたが、この関係につきまして今申し上げました指名業者の選定審査会でいろいろ議論させていただきました。この定義につきましては、なかなかどういう形だという定義付けも難しい面あったわけでありますが、今回の地元業者とはということでありますが、基本的には当然この本町に住所を置いておることが条件でございまして、法人町民税を納税していただいている者と、それから営業所または支店として必ず営業所、あるいは支店としての体をなしているものと、さらにはそれだけではなくて常勤の社員と言いますか、その方が在籍していることと、この３つ、あるいは４つ、ここの部分には必ず最低必要原因が、町内企業という形で捉えたらどうかということで話を進めているところでございます。それからイの入札価格だけでなくという、騒音対策についての総合評価システムのお話でございました。この関係につきましては、前々からいろいろな進め方があったわけでございます。特に公共工事につきましては、かなり厳しい状況がございますので、これを受けまして議員から言われた、平成１７年にこの法律ができたところでございます。公共工事の品格確保の促進に関する法律ということでございます。この公共工事の品質につきましては、「経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素を考慮しながら、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることによって確保されなければならない。」と謳われております。技術的能力を有する者による競争が実現され、経済性に配慮しつつの価格以外の多様な要素をも考慮して、価格・品質が総合的に優れた内容の契約がなされることが重要だということで、発注者の責務としてのこのような方向に転換を図ることが求められているところでございます。このような状況から、国の基本方針においては、総合評価落札方式の適用を勧めているような状況がございます。具体的な導入のメリットといたしましては、価格と品質が総合的に優れた調達が可能になると、それからダンピングの防止、不良、不適格業者の廃除が可能だと、建設業者の技術力工事に資する意欲を高め、建設業者の育成に貢献される。価格と品質の２つの基準で、業者を選定することから、談合防止に一定の効果が期待されると、こういうことが言われております。でありますが、特に発注者側での導入のためのノウハウについて、やはり職員体制等を整備していかないと逆に混乱を来たすんだろうというふうに思っています。現実的に昨年の暮れあたりからでありますが、担当係においては検討は進めている状況がございます。そのようなことでございまして、山形県内においても県を筆頭に平成１９年度については、４つの市と町が試行をしている状況があるんだそうでありますが、平成２０年度からについても、さらに複数が予定しているという状況でございまして、本町においても今申し上げたような状況の中で、しっかりとその体制づくりも含めた協議を進めていく必要があるんだろうと、今の時点では考えているところでございます。
◆３番（小野一晴議員） 再質問をさせていただきます。まずは品目横断的経営安定対策のガイドラインの変更から、課長から答弁をいただきました。とりあえず今のところ個人の４haの面積要件の緩和は考えているけども、特定農業団体、集落営農の20haの緩和については、まだ決定をしていないという話でございました。ただ、私も自分の集落において、代表としてこの特定農業団体つくっているわけでありますけども、去年の段階では４haないと担い手になれなかったんです。だから４haにとどいてない３ha少しぐらいの農家のみなさん、説得したわけです。「このままでは品目横断の担い手として認定してもらえないんだ」と、「だから俺達と一緒にやれば担い手として認定していただけるんだから、３haでは絶対無理だからなってくれよ。」ということでまとめたわけです。ところが１年経っただけで、これが完全に覆っているわけです。このことについては、またいろいろ申し上げますけども、こういう状況の中では集落営農、１９年のうちに立ち上げて、それぞれこれ組織ですから、組織を運営するにあたって、極力押さえてはいますけども運営経費がかかるんです。そして一元経理ですから出荷契約権にしても、米の販売のお金にしても、やはり個人のみなさんからくるとワンテンポ、支払いの方が遅れるわけです。そのことについてもいろいろご不満があるんです、組織の中では。そこに４haなくても担い手としてなれる、認定農家であればですけども。こういったものが出てくると、やはり今20haの面積で組織している特定農業団体、集落営農の中から「だったら経費払ってまで、ここに居る必要ねえよな。」という話になってくるわけです。じゃあ個人でやってみようかと抜ける方が出てくる可能性が大いにあるんです。そうすると少なくとも我が集落の集落営農は20haぎりぎりであります。１人脱退されるだけで集落営農の程度をなさないわけであります。こういったことを考えたら、やはり個人の４haのこの面積緩和というのは20haの集落営農の面積緩和とイコールなんです。これ連動しているんです。何故これ４haの面積を緩和する時に一緒に20haの面積の緩和が議論されなかったのか、これが実施されなかったのか、このことについて答弁お願いいたします。
◎産業課長 併せての協議というふうなことだと思いますけれども、具体的なと言いますか、そういった相談と言いますか、あれば当然応じていきたいというふうに思っております。先程も若干ふれましたけれども、当然、集落営農というふうな一定の枠組みがあるわけでありますので、集落の耕地面積の割合と言いますか、あるいは農家の組織率、そういった面で一定の基準は示さなければならないというふうには考えておりますけども、具体的なそういった事例と言いますか、あればやっぱり考えていかざるを得ないと言いますか、考えていきたいというふうに思っております。通常２ヶ月に一遍のペースで構造政策推進会議開催しておりますけれども、もしそういった事例があるとするならが、まだ品目横断の加入の時期については十分可能な時間的余裕もございますので、是非相談を受けながら検討をしてまいりたいというふうに思います。
○議長 ３時まで休憩します。 （１４時４６分 休憩）
○議長 再開します。 （１５時００分 再開）
◆３番（小野一晴議員） それでは引き続き質問をさせていただきます。先程課長から答弁をいただきました。集落営農の方からまだ相談がないと、あれば受けるというようなお話でしたけども、先程も申し上げましたとおり、個人の面積要件と集落営農の面積要件はリンクしているんです。個人が下げれば、それがすなわち集落営農のこの面積要件に直結するわけです。方程式みたいなもんで、こちらは引けば、こちらが下がるというような形が出てくるわけです。当然必要であればいくらでも相談に伺いますけども、これは相談が受けたらどうとか、個々の問題に対してどうではなくて、町の面積要件のプラスする、マイナスする、このことの１つの問題として是非一定の整理をしていただきたい。個人の面積要件を下げるのであれば、それとイコールで集落営農の面積も下げていただきたい。この整理をしていただきたい。当然、農業構造政策推進会議ですか、こちらの議論を経てのうえだと思いますけども、ひとつこちらの方取り組んでいただきたいということをまずは申し上げさせていただきます。 次に担い手ガイドラインの変更についての、タイムスケジュールについてであります。この問題についても、課長の方から認定農家の基準が変わるわけではないから、特別駆け込み需要はないというようなお話でしたけども、課長、違うんです。はなっから４haないと担い手に認定していただけないから、あえて認定農家の申請をしてない方がいらっしゃるんです。これで面積要件を変えれば「じゃあ、私も」ということで手を挙げる方がいらっしゃるんです。多分今、農業委員会の方に行くと、農業委員会受付になっていますので、もう既にかなり数申請に来ていると思います。やはりそういった実態に合った要件にしていただかないと、どうしてもこちらに申請に来た認定農家、希望の農家のみなさんにご迷惑かけることになりますので、是非とも対応していただきたいと思っております。それから先程課長の方から農業構造政策推進会議は２ヶ月に一遍であると。俗に言う定例会ということになろうかと思いますけども、先程から申し上げました、この申請をする方、タイムスケジュールからいくと品目横断経営安定対策の加入申請の期限は６月３０日です。６月３０日にはなってはいるんですけども、各市町村の受け付けも考慮して、今よく言われているのは、大体５月の末が目処であると。５月末のところで認定農家の認定をいただかないと、その後、本申請に間に合わないと言われているわけです。これを考えた時に、多分庄内町のこの推進会議の開会日程は偶数月かと思っております。そうするともう２月終わっていますので４月だけなんです。一番問題なのは申請する場合です。立川地域に関してはほとんどの集落が農用地利用改善団体、こちらの網がかかっているわけです。農用地利用改善団体の網のかかっている集落内においては、受け手と出し手がもうしっかり分けられているわけです。はっきり言えば、まだ認定農家の申請してない方は出し手として登録されているわけです。この方が認定農家に申請する場合は、その農用地利用改善団体の中で、出し手である方を受け手として認定し直さなければいけないんです。そのために農用地利用改善団体の臨時総会を開かないと、これ事が進まないんです。農用地利用改善団体の網のかかっている地域では、これだけ面倒な処理が出てくるわけです。それを考えたら「うちの総会は２ヶ月に一遍だ、偶数月２月と４月だ。」これだけでは片付かないと思うんです。これから総会開いたり、いろいろ手続きに時間かかるかと思いますので、場合によっては申請が遅れてきた場合は、やはり臨時会という形で５月末まで間に合うという、今見解が出ているわけですので、やはりそういった臨時会も視野に入れて、審査、受付体制の方を整えるべきかと思いますけども、課長の答弁をいただきます。
◎産業課長 ４点ほどあったかと思いますが、はじめに集落営農についての一定の整理をお願いしたいというふうなことでありましたけども、町としましても十分この状況については、慎重に検討をしていきたいというふうに考えております。それから「４haないから」というふうなことで、申請に来ているというふうなことでありますけれども、あくまでも認定農業者については経営改善計画の認定基準あるわけでございまして、これが一番は所得目標というふうなことでありまして、水稲単作だけではないわけですし、いろんな意味での複合経営ということでの所得目標が示されておりますので、そういった意味で対応している状況でございます。それから構造政策、最後の４番目とも関連するかと思いますけれども、２ヶ月に一遍のペースでは通常開催しておりますけれども、状況によっては前倒しというふうなことでも捉えております。570名ほどの、現在認定農業者の方おりまして、年平均しますと100件ほどの更新と言いますか、再認定の手続きとっておりますので、年６回程度の開催でありますけれども、状況に応じましては臨機応変に前倒しと言いますか、そういった面で対応していきたいというふうに考えています。
◆３番（小野一晴議員） 是非ともそのように対応をお願いしたいと思っております。そこで審査体制の中で、とりあえず認定農家の受け付けというのは、農業委員会がしていると伺っております。その農業委員会での受け付けの際に、その出される経営改善計画が本来健全なものなのかどうか、その部分を指導と申しますか、ある意味一時審査の形でチェックを受けると伺っております。その際、私個人的に懸念しているのは、そのところでかかる一時段階でのチェックと、本会議における農業構造政策推進会議、こちらの意向とが微妙にずれる可能性があるのではないか。事前にある程度そのへんの調整、花の出荷で言えば、出荷前の目揃い会のような、そういったものが必要かと思うんです。何故このようなことを申しますかと言いますと、農業改善計画、この計画の中で仮に今面積は小さいんだけども、５年計画ですから、５年後に俺はこれだけ集約して頑張るんだという計画が出された場合、その改善幅が大きい場合、極めて小さいところから大きいところまでの目標出した場合、これを無理のある計画ととるのか、改善意欲が大勢なやる気まんまんの計画ととるのか、このへんにひょっとしたら私は微妙な差が出てくるのではないか。何を心配しているかと言うと、本来の農業構造政策推進会議にかかる前に、受け付け段階で門前払いされる可能性がないのかということを心配しているわけですけども、そのことについての見解を求めます。
◎産業課長 ５年後の計画でございます。したがって当然やる気というふうなのが前程かと思いますけれども、ただ、やる気だけではこれは計画は成り立たないというふうに思います。やはり具体的な目処と言いますか、そういった意味での改善の状況については、聞き取って面談しての受け付けでの審査をしておりますし、十分改善の状況の目処もチェックしながら受け付けておるというふうな状況でございます。
◆３番（小野一晴議員） 私もやる気だけで認定しろとは申しません。この認定基準の中に面積ではなくて、あくまでも農業生産としての売上金額、利益、こういうことになろうかと思っております、基準が。これが概ね400万という利益の基準が出ています。概ねというと行政用語で掛ける0.8という不文律があるんですか、これ0.8掛けると約320万になるんです。多分これまでの過去の認定農家においても、やはりその審査基準というのは５年後に320万の利益を上げられる計画はどうかということになっていると思うです。その部分に対して、先程申し上げました５年後に320万の利益を上げるための改善計画、この計画の改善幅が一番大きい部類に属する、これまで計画出されているわけですから、過去の計画で改善幅の大きい計画、１つは土地利用型、田んぼを増やして水稲と大豆で利益を上げるんだという方１例。あともう１つは施設園芸型、少ない田んぼであるけれども、そこで施設園芸をやって利益を上げる、こういった２通りの、これ個人情報でしょうから名前は出していただく必要はありませんので、過去に認定された農家でこれだけふり幅の大きい改善計画があったということを１つその前例を報告していただきたい。
◎産業課長 570名の認定農業者というふうなことで、過去というふうなことで、今年、２０年に申請される方の状況を見ますと、土地集約型と言いますか、水稲を中心でありますけれども、例えばある方によりますと、１５年現在で3.48haの方が計画では5.37haプラス1.89という方もおられるようでございます。ただ本町の認定農業者の営農類型を見ますと、水稲単作が約半数の250経営体でございますけれども、複合的な部面での認定農業者、あるいは養豚専用、花中心と言いますか、そういった部面で水稲が主でない、そういった営農類型の経営体がかなりございます。水稲単一が250でありますので、残り300ほどは複合経営、あるいは水稲以外の経営というふうなことがあるかと思います。したがいまして、先程の部面でそういった例もあるということでご報告したいと思います。
◆３番（小野一晴議員） ありがとうございます。課長の方からこれまでの事例を紹介していただきました。平成２０年ということは、まだ認定されていない受け付けを通った段階という解釈でよろしいですか。お願いします。
◎産業課長 ただいま申し上げましたのは、１５年の１２月に申請された方でありまして、再認定を受けるとすれば２０年、今年の１２月前に再認定の申請があろうかと思います。
◆３番（小野一晴議員） はい、了解いたしました。１５年の段階で3.48haの現在面積で、５年後に5.37haまで土地を集積していくと、こういったものが過去に認定農家として認められているということで今理解をいたしました。先程課長の方からも話がありました。ただ単にやる気だけでは認められない、それは十分わかっております。その中で今これから申請がのぼってくるであろうみなさんの農業委員会での受け付けの段階での指導、そして、その先に関しては関与するつもりは毛頭はないんですけども、少なくとも農業委員会の受け付けの段階で、今課長から示されました3.48haから5.37ha、このぐらいの集積面積の改善計画であれば、とりあえず受け付けでの指導は通ると、このように理解をしましたが、そのことについて後で答弁をいただきたい。そこで先程も申し上げました、私は農業構造政策推進会議での審査にあえて踏み込むつもりはございません。そこに関与するつもりはないわけですけども、その前の段階で、受け付けの段階で、今回私はこの面積要件の緩和というのは、ある意味４ha未満の農家に対する救済だと思っているんです。その救済、助け舟を出した中に、なんとかこの面積要件の緩和で担い手と認定されそうな方が手を伸ばした時に、ちょっとした間違いで、その手を払うようなことは是非ないようにしていただきたいということをお願いしての質問でございます。最後に課長の答弁をお願いします。
◎産業課長 何度も繰り返すようでありますけれども、認定基準というふうなことが示されておりますし、それは公平公正にこれからも扱ってと言いますか、対応してまいりたいというふうに思います。いろいろ面積というふうな部面が１つの物差しになっているようでございますけれども、今回の品目横断につきましては、国の緩和措置というふうなことでひとつあろうかと思いますけども、あくまでも認定農業者の認定基準については、これまでどおり扱っていきたいと、対応してまいりたいというふうに思っております。「手を払うような」というふうな表現もございましたけども、私もはそういうふうなことでなく、やはり担い手であります認定農業者を育成してまいりたいという姿勢は変わりございません。
◆３番（小野一晴議員） 私も同じことを申し上げているわけです。これまで過去にあった認定農家の認定と同じ基準で今回も見ていただきたいと、それを申し上げているわけですので、是非ご理解をいただきたい。 次に入札制度について質問に移らせていただきます。まずは地元企業の定義について、総務課長から答弁いただきました。それによると本町に住所があり、法人税を納税していて、常勤の職員がいて、支社としての体裁が整っている。私もこの質問にあたりまして、いろいろ調べてみました。当山形県においては地元企業の定義というのは、山形県内に本社機能があること。そして調べてみたところ、周辺の鶴岡市、酒田市、こちらの方では条例でも規則でもこれといって定義は示してはいないんですけども、我が町で言う指名審査委員会、こちらの方の裁量で、現実としては市内に本社機能のある者以外は指名をしていない。こういった状況のようでございます。前例として大変先進的な定義を示している市町村がございました。市町村じゃないです、県です。佐賀県の古川知事が、地元企業へ発注調達率を10％上げたいと、こういう記者会見をしておりまして、その時に地元企業の定義というものをこのように申しています。県内企業の定義とは、まずは県内に本社を有する会社。ここまでは山形県と同じです。そして県内に支店がある。このことについては我が町と同じような部分があるかと思っております。そのうえで県内の従業員比率が50％以上の会社。それと同時に県内の従業員数が５０人以上の会社。これが佐賀県でいう県内における地元企業の定義だそうであります。１回目の答弁で町長から言われました、地元企業、地元企業と言うけども、庄内町出身で鶴岡、酒田に働いている人もいるんだと、安易に地元企業を定義できないというお話があったわけでありますけども、この佐賀県の示している定義をうまく運用すれば、地元企業と我が町から働きに行っている鶴岡、酒田の従業員も含めて、総合して町益に資する町の定義というものが作れるかと思うんですけども、見解をいただきます。
◎総務課長 今、議員の方から地元企業の佐賀県の事例が出されたようでございますが、なるほどというふうに聞いておりました。ただ、県レベルでの定義については一定程度そういうことかなあという気がしますが、ただこれを庄内町にあてはまることについて、このへんどうなのかなぁということで、今整理はつかないような状況でございます。ただ、具体的にいろいろあるわけでございますが、現在そういうことでの悩みの企業が、正直申し上げて５社、庄内町にあると思われます。この５社についても調査はしたわけでございますが、先程私が申した上げた部分については、それ相応の条件が整っているという判断で、現在では地元企業でいいのでないかという判断をしているところでございます。ただ、これらにさらに検討を含めて、果たして地元企業ということでの定義については、もう少し研究をさせていただきたいと思いますけれども、このへんがこれからの企業の、地元企業に対するこれでいいのかを含めて、このへんは総合的に判断しなければならないのかなという気もします。ただ参考まで申し上げますけれども、平成１７年の７月１日から庄内町において、いろいろ契約を締結をしてまいりました。300万以上の設計金額については、指名審査会ということでの審査をする必要がございますが、その関係につきましては、建設工事のみでございますが、参考まで申し上げますが、平成１７年度については町内での指名率が80％を超えております。１８年度においては９割ほどになっている状況であります。１９年度についてはまだ年の途中でございますが約８割程度だと、こんな状況でございます。そのようなことでありますが、130万円以上については、基本的には随契しないということには決まれるわけでございます。そのようなことで、これも若干調査はしたわけでありますが、契約率と言いますか、その関係につきましては町内での会社の契約率がかなり占めている状況もございます。そのようなことではありますが、このへん地元企業とはということで、改めて言われますと非常に、なかなか難しい面がございます。ただ隣の市のあたりについては、直接私が聞いたわけでありませんが、調査した結果を報告もらったところによると、本社が自分の市にないと地元とはみなさないみたいなことも言われているやに聞いていますが、それにしても先程申し上げました庄内町での考え方については、整理をさせてもらったこともございまして、これからいろんな場で議論を重ね、それで定義づけでこれでいいのかということも含めて、これから検討、研究をしていく必要があるのでないかというふうに思っております。ただ先程私申し上げたのは、指名審査会での方向づけでありますので、全て町としての決済もまだいただいていない状況でありますので、そのへんは付け加えさせて説明をさせていただきたいと思います。
◆３番（小野一晴議員） それでは総合評価システム、総合評価落札方式でありますけども、こちらの本題の方に入らせていただきます。課長から確かに総合評価落札方式の意義については、いろいろご講義をいただきました。そのうえで職員体制的に今現在では無理があると、そのように答弁をいただきました。課長、この総合評価落札方式に対して県から支援制度があるのはご存知でしょうか。時間がありませんから、私から申し上げますけども。当然この公共工事品質確保促進に関する法律です。こちらが平成１７年４月に施行され、それと同時に公共工事の品質確保促進に関する施策を総合的に推進するための基本方針、これが出されております。これ何を言っているかというと、国の方から各市町村の方はまだまだ総合評価のやり方がわからないから、県がしっかり面倒見てやれという通達なんです。その通達の中には、仮に庄内町でこの総合評価方式を実施する場合、当然その評価基準を設定しなければいけませんし、企業から提案された提案書とか、それを全部外部評価、有識者を含めた外部評価の中で審査しないといけないわけです。これに関してはかなりの労力と費用と経験が必要になります。そういったものを我が山形県の中では、各４つある総合支庁の中で既にそのセクションあるんです。庄内総合支庁の中で言えば、もう既に年に２０件ぐらいの総合評価落札方式を実施しているそうであります。県の本来の審査会の日に日程を合わせていただければ、町から出されたものも一緒に附して、同じ議案としてそこで審査していただけるという、そういったお助け制度があるんです。それご存知でしょうか。
◎総務課長 その問題に対しては承知をしておりません。
◆３番（小野一晴議員） 今言ったように県からの確固たる支援制度があります。これを使えば一番最初に課長から答弁をいただいた、とりあえず今の人員体制では難しいということはクリアするかと思いますけども、そのうえでこの総合評価落札方式を取り入れるおつもりがあるかどうか、前向きな答弁をいただきたい。
◎総務課長 今の県の支援策については、そのようなことで調査させていただきますが、国の方からも、かなり推進に対する情報提供いただいております。今申し上げたとおり、なかなか発注者側の体制整備も整わない状況が我が庄内町だけでなくて、町村段階でもかなりあると、こういうことでございまして、簡易型の、特別簡易型の評価項目も頂いてはおります。この項目の中で、庄内町全体としての議論をさらに進めていく必要があるんだろうというふうに思っています。ただ参考まで若干申し上げますが、実はこれからの補助金制度の関係におきまして、平成１９年度でＮＥＤＯからの、平成１９年度庄内町次世代エネルギーパーク整備事業事業化の調査業務について通常の一般競争入札、あるいは指名競争入札ではダメだと、こういう条件が附せられました。そのようなことで、この関係については総合評価方式によるべきものだということでの条件で取り組んだことがございます。そのようなことで、担当課の環境課においても、その指針がなかったもんですからいろいろ苦労をして、結果的にはそのような形で取り組みしたことが庄内町では１９年度１件ございます。そのようなことも踏まえまして、今議員がいろいろ言われたことを踏まえまして、総合的にこれからは、このような方向に進むことは間違いないと思いますので、このへんについては当然、今以上なものの進め方については、議論しながら進める必要があるんだろうというふうに思っております。
◆３番（小野一晴議員） 了解いたしました。是非とも前向きにお願いしたい。行政用語の解釈辞典というのが前、ジョーク半分で出たことありまして、前向きに検討するというのは、やればやれるけど、あまり期待しないでくれと。検討するというのは、まったくやる気がないからあてにしないでくれと。こういったジョーク半分で解釈されていたことがあったんですけども、そのようなことのないように是非とも検討していただきたい。そのうえで総合評価システム、その本題の中に入りたいと思っておりますが、先程一番最初の質問で私が申し上げました。この総合評価方式というのは、やり方によっては町内企業のみなさんの支援策になり得ると、その中で１つの考え方が、この問題を取り上げてから地元企業のみなさんと何度かお話する機会がございました。みなさんから言われたのが、その落札価格以外を評価するのであれば、施工方法もいいけども、もう１つどうしても評価してもらいたい問題があんだと、地元企業ということで、さまざまなことで町に協力しているでしょうと、防災体制しかり、除雪体制しかり、危機管理という形では地元の建設業というのは、町にとって大変重要な位置付けであるわけです。これをなんとか数値化して、その総合評価落札方式の中に取り入れていただきたい。そういう話もありますけども、その可能性について答弁をいただきます。
◎副町長 入札制度の改革につきましては、現在いろんな点でみなさんからのお知恵も借りながら議論をしておるわけでございます。近年公共事業が減っておりまして、毎年建設業を中心に大変厳しい状態が続いております。現在、町では２０年度からスタートします新たな指名審査の申し込みを受け付けておりますけども、この一番の基準になります、いわゆる経審と呼ばれる点数がございまして、その評価につきましては、県に出された書類を基に作成されるのが通例となっております。主な点数の基になりますのは財務諸表、いわゆる自己資本比率なり、従業員の数、そういったもので点数化されるわけでありますけども、これらが町内業者の経営状態がここ数年あまりよろしくないという状況も続いておりまして、町が定める基準点なり、そういったものについてのランクがどこに何点になるのかというようなことも含めて、非常に危惧をしているわけでございます。そのような中で県の土木部からの情報を少し頂いておりますけれども、県におきましても総合評価方式等に加えて、経審の点数に一定の加算要件を加えた評価をしながらランク付けをしているという実態があるようでございます。例えば、過去１年間の町の発注いたしました工事におきまして、それぞれ評価を、点数を付けておりますので、その点数が高いのか低いのかといったあたりの加算なり、あるいは企業自体が持っておりますＩＳＯの取得状況なり、それから先程議員が申されましたような、地元に対する貢献と申しますか、ボランティア活動とかはなかなか点数しにくいかもしれませんけれども、例えば地域防災協定の中で、その地元との緊急対応の場合の協定を結んでいるというようなこととか、いろんな諸般の加算措置を講じながら、その点数評価をするというふうなことも必要なのではないかと。今経済的に非常に厳しい中でございますので、ちょっと頭の中に整理をしつつある状況でございます。したがいまして、地元業者とは何かという評価、整理も一方にありますし、逆にその中で地元業者の中でも、どのように平等性を保っていくのかというふうなことも含めて、あるいは最後の評価も含めて、なお研究したいというふうに思っておりますので、早目に結論を出したいというふうに思っていますので、ご理解の方よろしくお願いしたいと思います。
◆３番（小野一晴議員） 了解いたしました。ただいま副町長が申し上げた、これまでの実績、工事評価、それに関して言えば、県で言う簡易Ⅱ型の書式になろうかと思っております。私、簡易Ⅱ型というのは、要は強い者はより強く、弱い者はいつまでも負け組。勝ち組と負け組が落差が大きくなる。新しい業界が育たない。そういった様式であるとも受け取っております。あえて簡易Ⅰ型であれば、そこに独自の安全対策、独自の騒音対策を入れ、なおかつ地元の貢献度というものを数値化し、そしてうちの会社は庄内町の従業員を何人雇っているんだと、これを数値化することによって、庄内町の雇用の拡大にもつながると私は思っております。いろいろ申し上げたいことはあるわけでありますけども、時間がありませんので、この次の機会にまた回させていただきますけども、最後にＮＨＫの特集番組でこういったものがありました。「地元建設企業がなくなる時、地元地域は崩壊する。」極端な表現ではございますけども、この表現必ずしもこの庄内町にあてはまる部分があるのではないかと思っております。そういったことのならないように、是非とも地元産業の育成ということに関しては、力を入れていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
◎副町長 １つ付け加えさせていただきますが、本日インターネットのニュースを見ておりましたら、夕張市の話題が載っておりまして、地元の財政が厳しいものですから、いろんな面で大変なことになっていると、特に企業誘致をしたいという最大の、町内に誘致をしたいということでありますが、ＡＤＳＬもない所には誰もこないし、若者もだんだんいなくなってきて、そういう誘致を外から呼ぶということが非常に厳しい、悪循環に陥っているというふうな記事でございました。したがいまして、そんなことを考えますと今町内にある、いわゆる既存の企業の体質改善、あまり護送船団方式を取るべきではないと思いつつも、一定の支援をしながら、既存の企業をなるべく育てていくと、今ある企業を大切にしていくということも非常に大切な視点だというふうに思っておりますので、その点も含めて検討させていただきたいというふうに思っております。
◆１６番（齋藤君夫議員） 私からも先に通告いたしました質問事項につきまして、お尋ね申し上げたいと思います。１に農業政策につきまして、第１点といたしまして、基幹産業農業の活性化対策についてお伺いしたいと思います。基幹作物である米価の下落など、農業の苦戦は相変わらず続いており厳しい状況となっている。加えて地球温暖化による収量の不安定、農家自らの経営をどうするかが、今後最大のポイントとなる現状でございますが、地域としてどのように農業振興を図り、安定した所得が得られるのか、水田に適した複合作物の普及と将来展望が見通せる作物の取り組みについてが重要課題と思っておるところでございますし、行政の指導支援の強化が最も必要であるのでないかというように思うところでございます。農業・農家に活力がないということはみなさんご承知のとおり、地域にも元気が見られない現状が起こるわけでございまして、それらをたたえるのに、やはりどう取り組むかというのが大きな問題であろうというように考えております。また、品目横断的経営安定対策並びに農地・水・環境対策事業等の問題につきましても、さまざま変更がなされ、用語が多く使われるなど、申請書類等につきましても煩雑に悩んでおるというような状況が見受けられるわけでございまして、それらにつきまして行政の窓口相談、支援などどのように対処するのかについて考えをお伺いしたいと思います。 ２点目といたしまして、宿泊できる農業・林業体験学習館の構想についてでございます。庄内町農林漁協体験実習館の目的は児童生徒たちに自然と農業・林業に親しむ機会を与え、農業・林業の理解を深めることと思いますが、お年寄りを交えた交流による伝統文化の伝承、農業体験を通して命を育て、命をつなぐ営みとしての「農」を学ぶ施設ではないのかというように思うわけでございます。子供や家族が地域の人々とともに収穫の苦労と喜びの体験を実践し、農業の持つ教育力や農作業、自然観察などを通して自然に触れることが大切だと思うわけでございます。今後ますます食品に対する安全が求められている時、食と農について理解を深める場であってほしいと思うわけでございます。実習館が宿泊体験のできる魅力ある実現性の構想について伺いたいと思います。 ２点目といたしまして、消防行政でございます。消防団の確保対策について、消防団員構成も就業構造の変化に伴い年々減少傾向が進行していると伺っておりますが、新入団員の確保についてどのような対策を講じるのか、また町内の集落には団の組織がないところも見受けられるわけでございますので、それらのことにつきましてどう考えているのか。災害発生時の活動に影響するのは目に見えるところでございますので、今後の取り組みと対策について考えをお伺いしたいと思います。以上をもちまして第１回の質問とさせていただきます。
◎町長 齋藤君夫議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。第１点目の農業政策についてでございますが、これは農業の具体的な部分と、それから全体的な部分とご質問分かれておるようでございますが、まずは基本的に施政方針でも申し上げたように、農業については、やはり担い手という部分でこれまでも、これからも頑張っていこうという方々をどのように支援していくかというふうなことでやってきたわけでありますので、その基本的な姿勢は変えないと。ただし、そこにはやはり、ただ今までやってきたものをそのままやればいいとことではなくて、新しい発想や、新しい考え方の中で、しかも国の農政改革があるわけですので、そんな中で優位に使えるもの、メリットとして活用できるものは徹底していこうじゃないかというふうなことで、これまでもやってまいりました。町としては、何度も申し上げているように、日本一おいしい米の里づくりという部分と、それから日本一の品質の花という、いわゆる入り口で作る部分ということだけではなくて、出口の消費者向けの、消費者から受け入れられるためにはどうしたらいいのかというふうなことを考えて、これまでも仕事をしてまいりました。今どんどん伸ばしても十分その消費的なものも含めて、大きくなってブランド化していくということが非常に有効だという部分については、これまでも伸ばしてきたわけでありますし、その他の部分でもまずは今、身近な部分で何が収益、あるいは所得につながるかというふうな部分を考えて、いろいろな取り組みを産地づくり交付金の活用なども含めてやってきた経緯がございます。その結果として、まだ大きく表に出ているものは、これからというふうなことが多いわけではありますが、ですが方向性はかなり見えてきたんではないかというふうに思います。ですから、その方向性をさらに制度を高くして、やはりこの地域はこういうものでいいんじゃないかとか、この地域はこういう環境だから、こういったものに分化していこうというふうなことが、やはり生産者自らが納得をし、そして将来に向かって夢を描きながらやっていける、そんな農業にするべきだろうというふうに思っていますので、そのようにこれからも進めてまいりたいというふうに思っています。これは今の大きな農政の中で逆にいろんなメリットが出てくるんだろうと、出てくるんだという思いで、それを活用していくというものが我々の姿勢だろうというふうに思っております。その中で議員がおっしゃられるように、いろんな農地・水・環境も含めて、非常に申請書類も含めて、大変に煩雑な部分があったということについては、先程もいろんな農政改革の初年度ということでの課題が浮き彫りになったという部分には、そこも入っていまして、それは来年度については大幅に削減される見通しです。書類自体は４分の１程度になるのか、確かそのぐらいまでかなり簡略化されるというふうなことでありますし、初年度であったということも含めて、かなり県、国との考え方の食い違いもあったようでございます。それも我々、国との、幹部との話し合いの中では、そういった県も含めて話し合いをしましたので、その整理は相当ついたというふうに思っています。ですから２年目としては、初年度としての大変な思いの部分は相当取り除いた形で、これから農地・水関係の部分も含めて、やっていけるんであろうというふうに思っています。具体的なところは担当課の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、窓口の部分についてもいろんなご心配をいただきました。ですから、その窓口相談も含めて、我々、一方向ではなくて、いろんな協力体制を持って三方向ぐらいのいろんな相談ができるような、そういう考え方で向かってまいりたいというふうに思っております。 大きな２つ目の宿泊できる農業・林業体験学習館の構想についてでありますが、これについては具体的に農林漁業体験実習館ということでのことでありますが、私はやはりこれからのグリーン・ツーリズム、それから団塊の世代の方々や小中学生の交流といったものも含めて、総合的に観光交流というものを大きくしていくということでは、ここの施設だけに限らないだろうというふうに思っております。まずは今宿泊できる施設としては、北月山荘があり、森森があり、そして第四公民館があると、このぐらいあるわけです。セミナーハウスは今ちょっと老朽化していますので、使うことは難しいのかなというふうに思っていますが、そこにこの農林漁業体験実習館もどうなのかというふうなことでありました。研究のためには一時宿泊などが行われていた時期もあったようでありますが、これを常態化するということについては、いろんな条件があるようでございますので、この部分についてのお答えは別に担当課の方からさせていただきたいというふうに思います。ただし、その宿泊全体をやはり大きく考えていく必要があるだろうというふうに思っております。今申し上げたように、都会から人を呼ぶ、そして子供たちであれば、その親御さんたちであったり、それからその子供たちが大きくなった時に、この庄内町を大変にいい評価をしてくれると、このことによっていろんなプラスの要因が生まれてくるんだろうというふうに考えておりまして、そういった面での施設整備はこれからも図っていかなければいけないというふうに考えております。 消防行政についてでありますが、これも非常に前から危惧している部分であります。これは就業ができる年齢の方々だけではなくて、今高齢社会、少子化の中では絶対数が、これから急速に減っていくということの中でも、その地域を守っていくということについては、この消防団の団員の確保というものが非常に重要になってくるだろうというふうに思います。ですからＯＢの方々の活用であったり、この庄内町においては職員の方々が消防団員になったりもしておりますし、いろんな形で新しい発想を広げていかなければいけないんだろうというふうにも考えております。これについても現状を踏まえた形で担当課の方から説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。
◎産業課長 それでは２点につきまして町長に補足して回答したいと思います。まず１点目の基幹産業の農業の活性化対策ということでありますけども、具体的には窓口の相談というふうなことがあったわけでございます。経営所得安定対策の初年度ということで、平成１９年度から始まりました農政改革３対策でございますけれども、いろんな面で現場から指摘が多く出され、そういった部面に私どもも十分対応してきたというふうに捉えております。特に品目横断的経営安定対策につきましては、名称も水田経営所得安定対策に変更し、またわかりにくい用語を変更して、また先程もありましたけれども、市町村の特認制度による面積要件の見直し、それから申請書類の簡略化等いろんな変更がございましたし、また交付金の早期支払いというふうな見直しも図られている状況でございます。 また、２つ目の米政策につきましても、これも年々米の消費量が減少する中、生産調整の実効性の確保というふうなことで国、県、市町村、農協、一体となりながら米価の大幅な下落に対する対応を迫られております。農業者、農業団体主体の仕組みは変えず、行政の関与を強化する方向でございます。また、県につきましても２０年度におきましては、相当の米政策に対する支援というふうなことで、具体的にはそば、あるいは飼料米への支援を強化するというふうな方向も示されております。また、３点目の農地・水・環境保全向上対策につきましても、大変申請手続きが煩雑であるというふうなことは多く出されております。私どもも県、国に対して意見反映ということで、さまざまな機会を捉えながら意見反映に努めてまいった次第でございます。先程町長からもありましたとおり、そういった意見反映が通じて、この農地・水の事務の簡素化についても見直しがされるというふうな報告でございます。また、施政方針にもあったわけでありますけれども、昨年１０月に庄内町担い手育成総合支援協議会を設立しまして、担い手実験事業にも取り組んだ次第でございます。そういった意味でいろんな農政の施策が大きく変わるというふうなことで、当然農業者、農業団体も大変なわけでございますけれども、私ども担当課としましても刻々変わる情勢、それから膨大な事務というふうなことで、課の全体の総力をあげまして対応いたしたところでございます。税制の改正、あるいは担い手実験事業、あるいは農地・水の関係でも相当の説明会を開催いたしたところでございますし、今週も３日から今週いっぱい、第３回目のヒアリングを実施しているところでございます。大変な事務でもございますが、やはりこの制度というふうなことでは、十分これは抜かりなく対応していかなければならないというふうに考えておりますけども、いろんな面でこの３対策につきましても、町長をはじめ私どもも国、県へ意見反映をしているというふうな状況でございます。窓口対応も十分かと言うとあれですけども、頑張って対応しているところでございます。 それから２点目の農林体験実習館の件でありますけれども、町長からは条件というふうなことでの補足というふうなことでございましたので、消防署から指導を受けている状況につきましては、１点目としましては消防機関への通報のための火災報知器の火災報知設備の設置、２点目としましては緊急時に管内来客者に周知するための放送設備、３点目といたしまして避難機具の増設、４点目として管内への消火設備の新設というふうな４点の指導を受けているところでございます。以上であります。
◎総務課主幹 それでは私の方からは本町の消防団の現状につきまして、町長に補足をしてご答弁申し上げたいと思います。本町の消防団合併時の実人員が1,076名でございましたけれども、現在は1,060人と若干減少はしておりますけれども、条例定数の1,100人に対します充足率は96.4％と、県の平均のレベルにありまして、庄内的にも少し高いような状況になってございます。団員数におきましては、県内においては５番目に多く、町村の中では最も多い団員数を抱えてございます。年間の新入団員の数が６０名から７０名で、これまで推移をしてきておりましたけれども、今、新しい年度の体制の編成時期にあるわけでありますけれども、各分団、班にお願いしておりますことは、退職団員に対します交代員者の確保と、それを上回る新入団員の加入をお願いしているところでございます。新年度の体制については、今年度末に実人員を確保して４月１日を迎えたいというふうに考えておりますけれども、加入の勧誘につきましては消防庁から届いておりますポスターを各集落の方に掲示をさせていただいたり、あるいは各集落の役員の方々や現職の団員の方々から、その集落内で直接声をかけていただいて勧誘していただいているところであります。やはりそうした直接的な声かけが一番効果的ではないのかなというふうに思っております。先月、２月ですけれども、合併後の庄内町の消防団の幹部経験者のＯＢの方で、庄内町の消防団のＯＢ会が発足をしております。今現在のところ１５名ほど加入いただいているところでありますけれども、これらの方々が地域の防災組織の中で実践的な活躍をしていただけるというふうに期待をしているところでございます。なお先程町長の答弁の中で、本町職員の消防団員の紹介がございましたけれども、今現在３６名、本町職員が消防団員として活躍をしているところであります。職場専念義務免除規定を積極的に活用して、活動できる環境整備も整えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
◆１６番（齋藤君夫議員） それでは順を追ってお聞きしたいと思いますけれども、１２月定例議会の時に課長が答弁された時に、まだ未確定だというようなこともございましたので、収入減収影響緩和対策、つまりならしの部分でございますけれども、所得が９割補てんされるんだということでお話あったわけでございますけども、この間の時点ではまだ不明だということでございますけども、現在は多分わかっておるであろうというところでございますので、本町の補てんされた金額並びに戸数等ありましたお知らせ願いたいと思います。
◎産業課長 品目横断のならし対策というふうなことでございますが、まだ現在わかっておらない状況でございます。当初７月交付というふうなことでありますが、国の方でも早期支払いということで、４月支払いということで作業が進められておるというふうに聞いております。また、その他には大豆の関係では緑ゲタと言いまして、過去の実績に応じた支払いではございますけども、その金額については把握しておりまして、昨年の１２月２５日に支払われておりますけれども、本町全体では約7,260万ほど交付なってございます。また、質問ありました、そのならし対策の加入の状況でございますけれども、加入者におきましては認定農業者、また特定農業団体等を含めまして505経営体が加入しているというふうな状況でございます。
◆１６番（齋藤君夫議員） わかりました。また詳しいこと出ましたら、公表していただきたいと思います。２０年産米の生産目標数量が配分、通達なったわけでございますけれども、需要に関する情報ということで提示されたと思いますけれども、作付面積の配分につきましては71.45％、転作率にいたしまして28.55％というようなことであったようでございますけれども、新聞紙上等に載った内容でございますけれども、過剰米作付けによる削減分37ｔ、つまりペナルティー分だと思いますけれども、全体的には先程町長が言いましたとおり量は増えているんですけども、この37ｔのペナルティー部分というのは、どういうことで発生したのか、その内容についてお聞きしたいと思います。
◎産業課長 本町にはペナルティーとしましては100ｔの配分が出ております。担当者説明会と言いますか、昨年の暮れの部面では100ｔというふうなことでありますけども、その説明会が終わってから、マスコミ等へ100ｔの内訳ということで、ただいま議員からあったとおり37ｔというふうなのが、いわゆる非協力者部分というふうな説明があったというふうに聞いております。過剰作付けというふうな捉え方もあるわけでございますけれども、それは国が山形県に対しての全体的な部分を按分しての100ｔ引く37ｔでありますので、63ｔかなと。ただ、この37ｔについてはやはり非協力者というふうな部面での捉え方をされているようでございます。
◆１６番（齋藤君夫議員） 差し支えないとすれば何戸で、何ヘクタールというような面積は、これはプライバシーの関係あってダメですか。
◎産業課長 議員の質問がすごく幅広かったもんですから、今日その資料は持ってきておらないんですが、非協力者ということで実施しておらない方については、本町では１２名というふうに捉えております。ちょっと面積は今持ち合わせておりません。
◆１６番（齋藤君夫議員） このような状態で現実に我が町にもそういう非協力者ということで、表現が適当だかわかりませんけども、出ておるわけでございますけれども、そうしますと国の政策といたしまして、過剰作付けを防ぐための前程条件として、政府が昨年度の予算で地域水田農業活性化対策緊急対策ということで500億の計上をなされたわけです。そこで、それは何故かと言いますと、転作されている方につきまして10ａ当たり５万円あげますよと、さらには非協力者につきましては、それに協力してくれれば３万円あげますよと言いますけども、実際に見ますと協力してくれた人達、いささかなもんだと思いますので、５万円の分は。その５万円の分と３万円の分の、もし、大体で結構でございますけれども、面積等把握できるもんでしょうか。
◎産業課長 これも名前のとおり緊急対策ということで、去年の暮れに国の１９年度補正予算ということで提案がなって、２月になって予算が成立したようでございますけども、国全体では500億円というふうなことでありますが、山形県においては約15億円というふうな見立てをされているようでございます。それで当初２月いっぱいの申請というふうなことでありまして、本町でも２月の上旬に説明会を開催いたしました。なお、その前に２月２日に生産委員の全員協議会を開催しておりまして、いわゆる転作配分をいたしたところでございます。その段階では概略の緊急対策の説明ということでありますけれども、日にち定かではありませんけども、約１週間後に全体の説明会を開催しております。いわゆる踏切料ということでの１回きりというふうなことでございます。また、１９年度補正予算ということで、１９年度中に交付をするというふうな制度でございましたけれども、また国の方も若干情勢が変わりまして、各県に対して基金ということで積み立ててよろしいということで、当初２月いっぱいということでの締め切りだったわけですけれども、これもだんだん延びてきまして、作付け前であればよろしいということで４月いっぱい可能かなというふうに捉えております。それで随時、毎週水曜日、県の方に報告というふうなことで今現在十数名の方が申し込みを受けております。ただ本町においては、いわゆる５万円コースと言いますか、実施者についてのみでありまして、非協力者の３万円口は現在おりませんけれども、その方々については高規格道路にかかると、水稲の作付面積が減るというふうなことでも可能であるというふうなことから、そういった部面、ただあるいは大豆を拡大していきたいというふうなことで、理由は別々のようでございますけれども、十数名からの申請が出されているところでございます。
◆１６番（齋藤君夫議員） 期限、延びておるというようなことでございますけども、そういうふうな状況がまとまりましたら資料提示願いたいということをお願いしておきます。それでいろいろ今の農業の活性化につきまして、やはりなんと言いましても先の議会でも私も質問させていただきましたけども、飼料米の導入につきましては町長も前向きの姿勢だというように、県の方にも働きかけておるというようなことをお聞きしたわけでございますけれども、問題なのは、大豆の連作障害でもって収量が減収しているというのがご承知のとおりでございますので、それらを緩和するためにも、やはり飼料米の導入によりまして土壌改良ができるんだということも十分ご承知だと思いますけれども、そうした考え方の下に、やはりコストの削減等々も考えまして、飼料米の導入は避けて通れない問題であろうというように考えるところでございますけども、その関係の１点。さらには直播栽培というものが、かなり前々から叫ばれてきたわけでございますけれども、現在どのような進捗状況になっているのか、またその直播きに対します栽培面積に対する指導をやっておるのかどうか、それらについても町の指導体制の強化であろうというようなことでございます。やはり若者は夢がなくては農業にも従事されないんではないかなというように思いますので、それらの点につきましてお聞きしたいと思います。
◎産業課長 飼料米の件でございますけれども、２月に入りまして状況が変わってきております。と言いますのは、１２月の段階で両農協、庄内たがわ農協、あるいは余目町農協からそれぞれ要望書が出されておりますけれども、その中には飼料用米の取り組みへの支援というふうなことが載ってございました。しかしながら、実際各農協と詰めていきますと、また具体性が見えてこないと、区分出荷と言いますか、いわゆる食用と隔離しなければならないと、また１つ大きな問題としましては販売戦略の関係でございます。そういった意味から、飼料用米については取り組むけれども具体性がないと言いますか、そういうふうな状況がありました。ただ、たがわ農協さんについては試験的に取り組んでいきたいというふうな状況に変わってきておりまして、推移をしておるものでした。たがわ農協の管内では藤島地区というふうなことで、また管内の養豚農家に試験的に取り組みたいというふうな状況があったようでございますけれども、２月に入りまして本町でも１軒の農家が対応したいというふうなことで、たがわ農協さんの方から申し出がございました。その背景は、１つは直播きのこともあったようでありますけれども、直播きと併せて飼料用米というふうなことで、県の展示圃を設置していきたいというふうなのが、普及課の方からたがわ農協さんに打診がありまして、それを受けたのが本町の農家の方でございます。３反歩、30ａの展示圃を県の展示圃として取り組むということで、これは直播きでの飼料用米の取り組みだようであります。この出荷については直、県の養豚試験場に運びまして餌米として使うというふうなことでございます。それから、たがわ農協としましては、本町も含めまして約１２町歩の飼料用米を作付けするというふうなことで、これもサイロも隔離しまして、収穫から出荷まで全部たがわ農協で一括して管理をしていくというふうな状況でございます。先の水田農業推進協議会におきましても、産地づくり交付金といたしましては、大豆の同程度というふうなことで、単価設定もそのような方向で進めていきたいというふうな状況でございます。また、酒田市でも酒田、遊佐が大変多いわけですけども約150ha、酒田市さんでも大豆と同程度の交付金のような状況でございます。また情報によりますと、鶴岡市、藤島地区でございますけれども、鶴岡市についてはこの産地づくり交付金に加えまして、市独自での支援もしていきたいというふうにも聞いておりますが、議員からもあったとおり連作障害というふうな部面も考えられますし、そういった意味での取り組みも、今後重要な課題かなというふうに思いますけれども、やはり基本は先程町長が申しておりましたおいしい米の里というふうなことでの良質米生産を主軸にしながら、また飼料用米についても対応していきたいというふうに考えております。それから直播きの関係でございましたが、当然低コスト稲作というふうなことでは推進していかなければならないということで、いろんな鉄コーティングですとか、いろんな技術が開発されているようでございます。普及課と共に連携しながらこの対応にも推進してまいりたいというふうに思っております。
◆１６番（齋藤君夫議員） 飼料米につきましては今畜産農家でも大変苦労なさっている状況でございますので、やはりさまざまな面で導入が必要であろうという考えでございます。さらには今直播きの関係もでました。そうした場合にペナルティーの関係でございますけれども、達成できなかった時のペナルティーに対する対策はどうなんですか。
◎産業課長 転作と言いますか、生産調整の実効性の確保ということで、国も県も共に頑張ると。当然市町村も頑張るということで、こういう姿勢が示されております。県の会議でもってその部面、実際は品目横断の関係での、いわゆる市町村特認の関係での情報交換会があったんですけれども、その場でその話題は終わったんですけれども、やはりこの実効性の確保をどうしていくかというふうなことで話を出しました。酒田地区と鶴岡地区と言いますか、いろんな昔からの感情的な部面もあるようではございます。つまりみどり農協さんについては、なかなか地域破壊と言いますか、もう隔離していきたいというふうな姿勢が会議の中で出されました。市町村の方からでございますけれども、そういった意味で県としてもみどり農協さんというふうな部面での扱いをしようかというふうなことも検討されたようでございますけれども、そういった意味で全体的な部面でどうしようかと、つまり庄内町もそうでありますけれども、やはり自給バランスということは、全国的な課題であります。そういったことで国も県もやっていた以上に、もう口だけではおかしいんではないかということで、行動に起こすべきだということで、農協さんを含めまして再度会議を持ちまして共にやろうと、ただこれについては各水田協と言いますか、各市町村の対応に応じまして国も県も共に行動をしようということで確認したところでございます。したがいまして、本町におきましてもそういった経過を踏まえまして、この非協力者に対しましては、個別訪問というふうなことで取り組みをしているところでございます。
◆１６番（齋藤君夫議員） これから十分考えてもらいたいということでございます。なんと言いましても意欲のある若者たちが職業の選択の主といたしまして、農業を挙げるというような雰囲気になりますように、なんと言いましても農政の状況が混沌としている中でございますけれども、今後農林課なるわけでございますけども、職員の体制をきちっとしまして、やはり農業やってみたいという人が大勢担い手が出ることを希望するものでございます。 次に２点目の農林漁業体験学習館の関係でございますけれども、これも先にお聞きしたわけでございますけれども、先の答弁でも町長は同じことを言いました。体験農業という観点からすればグリーン・ツーリズムとの関係、また深く農業についても知っていただくことが大変素晴らしいものだということでございましたので、そういう機会を多くするということは、多分必要だと思いますし、総合計画の中におきましても次世代の育成支援ということを謳っておるわけでございますので、是非とも宿泊施設としての体制を組んでいただきたいという考えでございます。内容的に見ましても、先程いろいろ消防署の方から４点ほど指摘あったということでございますけれども、２階の方を見ますと研修室が12畳の間が３部屋がございました。それから研修室21畳の研修室もありました。そんなところで設備が整っている状況でございますので、先程町長言いましたとおり森森もあります。四公もあります。そういうケビンもありますけれども、やはり近くにそういうふうな設備があるということを誇りを持ちまして、宿泊施設のできるような体制を即急にとるべきであろうと。森森さんもそれはあるんですけども、ちょっと時間が、遠いのかなというようなこともございますので、今新たに設備するんだということでなくしまして、こういうところもありますので、是非とも実現をしていただきたいということをお願いしておきたいと思いますけれども。その中で先般もお聞きしましたけれども、実習館は今の産業課、風車村につきましては環境課ということで異なっておったわけでございますけども、その後私が質問したものに対して協議をしたのかどうか、その点だけお聞きします。
◎産業課長 先程も町長申しておりましたけども、次世代エネルギーパーク構想、これもできておりますが、具体的な担当と言いますか、管理についての協議は現在のところいたしておりません。
◆１６番（齋藤君夫議員） 同じ敷地内にいろいろ管理面もありまして、この際、合併４年目に入りましたんで是非とも検討課題にしていただきまして、１つの課で管理するんだということを望んでおきたいと思います。天体望遠鏡もございますけれども、２０年度の予算にその修理もするんだというようなことも出ていましたので良かったなということでございますけれども、状況を把握しまして、やはり子供たちが大勢参っておりますんで、是非ともみんなが喜べるような体制でウインドームとか、片一方は実習館と言わないで、一体となった１つの姿をやっぱり現すべきであろうという考えでございます。 次に移ります。消防団員の確保対策についてでございますけれども、先程答弁ではＯＢのみなさんからも協力していただいておるというような状況でございました。ＯＢの方々の活動組織も大変頼もしいんですけども、ポンプ車に触られないというような状況があるんだそうですね。そんな状況で消火栓で初期消火ができるわけでございますけれども、ＯＢなもんですから消防車も、その操作もできるわけでございますけれども、そういう状況についての実態がどうなっているのかということもお聞きしたいと思いますし、さらには自主防災組織の状況もあるわけでございますけれども、先程も言いましたけれども、町内にはまだ団の組織がない集落もあるわけでございますけれども、それらについての対応をどうしているのかについてお聞きしたいと思います。
◎総務課主幹 地域の火災等におきます消防団ＯＢの活躍については期持を寄せているところでありますけれども、ポンプ等の直接的な操作につきましては、やはり災害の補償等の関係がございまして直接ＯＢの方々が操作をするということはできないことになっております。ただ消防団員、あるいは消防吏員の指示があった場合は、それは可能だというふうになっていますけれども、それらの制約がございますものでご理解いただきたいというふうに思います。消防の現状につきまして先程来からご報告申し上げているところですけれども、やはり９７班ある消防班の中で、基準数の半数以下である班が７つほどございます。これらの解消等は特に重要な課題というふうに考えておりますけれども、これらの解消に向けてこれから幹部会とも十分協議をしてまいりたいというふうに思います。そうしたせっかくの装備があっても、それらの十数以下の人員では対応できないと、他の班の協力をいただきながら消防の活動に従事しなけりゃならないという、そういう現実的な問題ありますもので、それらの解消に向けてさらに努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎総務課長補佐 私の方からは自主防災組織の関係につきましてお話をしたいと思います。本町の自主防災組織は112部落ということで結成されております。自主防災組織の実施訓練につきましては３５回というふうなことで報告を受けております。まずは地域は地域で守るを原則として、各部落の自主防災を組織の中で日中災害があった場合に出動されるような初期消火活動、また負傷者救出活動を自主防災組織で訓練活動をしながら、日中が火災発生時、消防団が当然日中が不足になる場合がありますので、常備消防、消防団員等が来るまでに自主防災組織等で活躍していただければありがたい思っております。以上でございます。
○議長 暫時休憩します。 （１６時２５分 休憩）
○議長 再開します。 （１６時２５分 再開）
◎総務課長補佐 団集落につきましては、１４分団ありまして、そして９７班が消防班になっておるというような状況でございます。
◆１６番（齋藤君夫議員） 今、質問悪いかと思いますけども、一応集落に団の組織がない集落があると伺っておりますけども、その対応をどうされるのかということを聞きたかったんです。
◎総務課長補佐 団集落のない集落につきましては、先程総務課主幹がお話したように、団幹部会等でということで集落の結成ということで、例えば旧余目地区におきましては、松陽部落と表町が一緒になっておりますので、そのような関係で団組織と言うか、班の部落の組織の消防班を一緒になって作っていきたいというふうな考えをしていきたいと思っております。
◆１６番（齋藤君夫議員） 日中の出動員が不足するというのが現状なわけでございますけれども、先程役場職員につきましては３６名の協力を得られるということでございますけども、事業体との協力体制はどのようになっておるのかお聞きしたいと思います。
◎総務課主幹 常に消防の幹部会等でも話題になりますことは、やはり現職の消防団員が事業所から直接消火活動にできるような、そういう環境づくりをしていただきたいということをいろいろ私の方の事務局の方にも伝えられてございます。せっかく消防団に所属をしていても事業所の協力・理解がなければその活動に参加できないという、そういう事態があるとすれば、それはなんとか改善をし、消防団の活躍しやすい環境整備を図りたいというふうに考えているところであります。今後ですけれども、町内の経済団体に対しまして消防団活動に対する協力については、直接お願いをしていきたいというふうに考えてございます。事業所の協力を社会的に評価する消防団協力事業所表示制度というものも制度的にはございまして、消防庁、県でもその推進を図るように通知を出しているわけでありますが、これらの表示制度の導入についても新年度に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆１６番（齋藤君夫議員） 多少、他方面では女性団員というような組織もできておるわけですけども、そういう考えがあるのか、今もあると思いますけども、その活動の状況等ちょっとお聞きかせ願えればありがたいんですけど。
◎総務課主幹 女性消防団の現状についてでございますが、本部付きの団員といたしまして女性消防団員が班長１名と団員１２名の１３名で組織をしてございます。この女性消防団員につきましては予防消防や、最近では住宅火災警報器の普及の活動とか、そうしたソフトの活動を協力いただいているところでありますし、また演習等の際の運営についても全面的に協力をいただいているというところでございます。新年度ですが春の、
○議長 発言中ですが、時間を延長します。
◎総務課主幹 春演習に向けて女性消防団員が操法を実演するというようなことで、昨年から消防分署の指導をいただきながら、今練習を積んでいるところでございます。春演習でその女性消防団員の操法の実現ができますように、今鋭意頑張っておるところでございますのでご期待をいただきたいというふうに思います。
◆１６番（齋藤君夫議員） ご期待申し上げたいと思います。先程言いましたけども、合併後４年に入ったわけでございますけども、いまだに分団旗が旧町の分団旗になっておるという状況でした。今後の見通し等を聞きたいと思いますし、やはり輝かしい新町でもございますんで、是非とも新町の分団旗が必要であろうというように考えるところでございます。さらには可搬のポンプがいまだにだいぶある、台数につきましてちょっと把握できませんけども、あるわけですけども、可搬搭載車がだいぶ今増えておりますけれども、庄内町といたしましては将来その可搬の搭載車を全部入庫するというような考えはあるのかどうか、何年までそういう考えを持つのか等につきましてお聞きしたいと思います。
◎総務課主幹 庄内町消防団の装備の基準につきましては、町の消防団条例施行規則に載ってございまして、これにつきましては常備消防の充実とか、いろんなそういう環境に併せて、そうした現在の装備基準ができてきたのだろうというふうに思いますけれども、基本的には各部の方に動力ポンプ１台とか、小型動力ポンプの台数ですとか、そうした基準が施行規則の中で決まってございます。これはこれまで幹部会等で十分協議をして、このような基準が決定したものというふうに思っております。この見直しについて現在幹部会の中では話題としては出ておりませんし、常備消防の装備の充実と、こういったものからいろいろ経過があってこのような基準ができあがったというふうに理解をしておりますので、この基準を今見直すという、そういう議論にはなっておりませんのでご理解をいただきたいと思います。それから分団旗でございますが、庄内町合併後に分団旗がないというような状況にございまして、実は自治宝くじの助成事業の方に今年度申請をいたしたところであります。これが先日ですけども、残念ながら内示を受けることができないということがわかりましたので、再度幹部会等に報告をしながら、この分団旗の整備について相談をし、進展を図ってまいりたいというふうに思います。
◆１６番（齋藤君夫議員） 搭載車の関係でございますけれども、出動する時に軽自動車に搭載して、残りなく、軽トラックです、搭載して出動している姿も見えますんで、やはり危険があるのかなというようなこともございますので、そうした面からにつきましても、やはり今後十分検討するべき事項でないかなというように思いますので、その点につきましても幹部会等で議論を交わしていただければありがたいということを考えておりますし、分団旗につきましても宝くじのあてをしても100分の１か、1000分の１というような状況だと思いますけども、そちらの方はそちらの方で調達できるような方向でもいいんですけども、次年度の、今２０年度の予算審議している中でございますけれども、そういうことのないような１つの体制をとるべきであろうという考えでございますけれども、町長、分団旗はどうしたらいいんですか。
◎町長 必要であろうというふうに考えていますので、できる限り早い時期にというふうなことは今主幹の方から申し上げているとおりで、今後もまた挑戦をしていきたいというふうに思います。
◆１６番（齋藤君夫議員） 町長も挑戦すれば確立があるかと思いますけども、一般予算としての考え方もあるんであろうということを申し添えまして終わります。
○議長 ４時５０分まで休憩します。 （１６時３７分 休憩）
○議長 再開します。 （１６時５０分 再開）
◆１０番（工藤範子議員） 延長時間の質問でありますので、偽りのない簡単明瞭なご答弁を求めます。私からも通告いたしましたことについて質問いたします。はじめに後期高齢者医療制度についてであります。４月１日より始まる制度で７５歳以上の方々は日々不安にかられています。内容については年金から差し引かれることだけがわかっているようでありますが、内容についてはほとんどの方は知っていないようであります。お年寄りの方からは「長生きは喜べなく邪魔者扱いとされ、長生きしたらダメだのう。」と語ってくれました。町では出前講座を開催されましたが、実施状況やこれまでの声としてどのような心配が浮き彫りとなってきているのか、課題とされたことを町としてどう担っていくかお伺いいたします。この制度については、全国津々浦々から問題が提起されていますが、今国会では野党４党が２月２８日に４月から実施される後期高齢者医療制度を廃止する法案が提出をされました。この制度については、町長はどのように考えているのかお伺いいたします。 次に悪臭の（１）についてであります。東一番町から御殿町の区間の水路は、都市下水路となっておりますが、夏期になると臭いが酷くなっていますが、どのような対策を講じているのかお伺いいたします。悪臭の臨空工業団地についてであります。臨空工業団地による悪臭については、これまでも何回も質問いたしましたがいっこうに明かりの見えないことに怒りさえ湧いてきます。昨年１１月３０日に午後６時１０分頃に、周辺住民の方から「凄い臭いがするので来てほしい。」との連絡を受けたので、私は私一人ではダメだと思い、担当課の課長に連絡をしたところ、都合がつかないので私に行ってほしいとのことであったので駆け付けたところ、臭いはなくなっていましたが、案内をされ店屋さんの中に入ったところ、買い物に来た方の防寒着に付いた臭いが店の中に充満しており、それは酷い臭いでとっておかれればここで臭いを嗅いでいただきたいほどでありました。住民の方からは吐き気を催し、こめかみが痛くなるほどのきつい臭いであったと話されましたので、私は調査をされ報告を求めましたが、今日まで返事すら返ってきておりません。また、１１月３０日後にもきつい臭いがしたので、住民の方が係に電話をしたところ「基準値に達しており何も問題はないです。」との返事があったとのことでありましたが、しかし住民の方は嫌な臭いであったので連絡したのでありましたが、何故その後、調査すらやらないで、投げやりをしているのか理由についてお伺いいたします。住民の方から寄せられた苦情に対して、これまでどのような手立てを行ってきたのか、このことについてもお伺いいたします。 次に火災警報器の推進設置についてであります。住宅用火災警報器の設置が消防法によって義務化となり、既存住宅は平成２３年５月３１日までに設置の完了期日が定められましたが、一家に４箇所から５箇所に取り付けとなると多額の費用となり、期限までの設置には難しいのではないかと思われます。そこで町としての支援や警報器の設置についての取り組みについての考え方についてお伺いいたします。 次に除雪についてでありますが、私は平成１７年から１８年にかけての１８年豪雪を振り返って、１８年１２月の定例議会において細部にわたり質問をし、建設課長より答弁がありました。会議録を見ると「昨年の豪雪につきましても町民のみなさんに大変ご迷惑をおかけしながら、多くのご協力をいただきながら除雪をさせていただきました。今年につきましては、昨年の豪雪を教訓にいたしまして迅速な対応を図りたいと考えております。」という答弁がされておりましたが、１９年度の除雪事業計画には１８年１２月議会の時の質問に対してどういったことが活かされたのか、また「検討をしてまいりたいというように思っているところでございます。」ともありますが、何をどのように検討されたのかについてお伺いいたします。また、これまで住民からの苦情などについて、どのようなことがあって、どう対応されたのかお伺いいたします。 最後に学校給食についてであります。昨年は食品の「偽」で締め切られましたが、今年は中国製の冷凍食品からはじまり、いろいろなニュースで賑わしておりますが、事主婦にとりましては、食品の値上がりには頭を抱えるものがあります。
輸入小麦が昨年の10％余りに加えて、４月からは30％が引き上げられるということで、学校給食には多少なりとも影響があるのではないかと思われます。私が広告チラシを見て、特売品を買い物するのとは訳が違いますので、どのような努力で回避されるのかお伺いいたします。取り分け本町は米を中心とした農業の町でもありますので、週１回のパン給食を米飯に移行することなどは、これまで教育委員会で話し合いがありましたでしょうか。また、給食運営委員会の資料では豆類、種実類、小魚摂取が少ないので積極的に取り入れていきたいとありますが、豆類であれば地産地消の観点から大いに使用はできるのではないかと感じますが、いかがでしょうか。以上で１回目の質問といたします。
○議長 暫時休憩します。 （１７時０１分 休憩）
○議長 再開します。 （１７時０２分 再開）
◎町長 工藤範子議員の方にお答えをしたいというふうに思います。延長した時間でありますし偽りのない答弁をということでありました。偽りというのは人のためと書いて偽りということでありまして、これも面白い言葉だなという感じで、感じておるところでございます。まずは第１点目でありますが、福祉行政について、後期高齢者医療制度についてということでございました。これは町長はどのように思っているかというふうなことでありますが、これもこれまでの長い国保であったり、老人保健会計であったり、いろんな町としても歴史がございます。これは国の大きな流れがあるわけでありまして、その中で今回後期高齢者医療制度については、さまざまな観点の中で財政的なものが基本的には一番大きいわけでありますが、そこで今の医療制度が新しく立ち上がるということになったものだというふうに思っております。ですから、そのなった中で本当に大変な方々がそこで切り捨てられるようなことのないようにというふうなことは、このことだけではなくて他のものに全て関わっておるわけですので、これは基本的に変わらないというふうに思います。ですからみんなで支え合う社会ということですから、その支え合うということは、いわゆるお金のある人はまずはそのかかる物をみんなで支え合うために出し合いましょうということでありまして、基本的には我々もいろんな社会福祉協議会の仕事などもやっておるわけでありますが、保険とは言いながらも基本的にはそういう支え合うというところに考え方を持っていかなければいけないんではないかなというふうに思っているところでございます。 ２つ目の環境行政の悪臭についてということでありますので、これは２点とも具体的なことでありますから、担当課の方からお話を申し上げたいというふうに思います。本当にその地域に暮らしている方々にとっては、その悪臭というものがさまざまな臭いというものもあることからして、耐えられるものでないというふうな場合には、どのように対処をしていったらいいのかというふうなことも含めて、これは町だけでできることなのか、その他でもっといろんな考え方をしていくべきなのか、これまでもいろんな考え方の中で、その会社の方々との話し合いも含めて、いろんな手立てを行ってきた経緯がございます。具体的に担当課の方からお話を申し上げたい。日付の問題も具体的にありましたので、そのことも含めてということでございます。 それから消防行政について、火災警報器の推進設置についてということでございますが、これは議員がおっしゃられるように、消防法によって義務づけられておりまして、２３年の６月１日までは全戸で警報器を設置しなければいけないというふうなことでございました。ただ、費用がかかることと安全・安心を自ら備えるというふうなことと、それに行政がどのような支援をいうふうなことでありますが、お金の支援ということだけを常に言われましても、これは全て財政的なものが絡んできますので、やはり必要なところにはその支援をするというふうな考え方をこれから考えていかなければいけないだろうというふうに思っています。新聞には家族へのプレゼントだというふうなことで、いわゆる法律で決められたから、それを付けなければいけないというふうなことで、なんで法律で決められたからやんなきゃいけないんだというふうなことではなく、やはりお年寄りへの感謝の気持ちで、家族や親族と言ったらいいんでしょうか、そういった方々が一人暮らしの方々のお年寄りの方々にはプレゼントをすると、こんな考え方がいいんではないかというふうなアイデアもありました。ですから行政がどうするんだとすぐ言うことの前に、みんなでどうしようかというふうな知恵を出し合うということも必要なのかなということを新聞の報道で見て感じたところでございます。ただし本当に必要な方、あるいはその家族のプレゼントが受けられない方もいらっしゃるわけですから、そういった方に行政がどのように考えたらいいかと、こういう順番があるんではないかというふうにも感じたところでございます。 それから４番目の建設行政についてでございますが、これも除雪については具体的なことでしたから、担当課の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。 ５つ目の教育行政も、これは教育委員会さんの方での考え方をお答えをさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。
◎教育長 それでは工藤範子議員の学校給食について、お答えを申し上げたいというように思います。中国の餃子問題から始まり、小麦の価格の高騰、話題を賑わしているわけであります。私どもにとっては大きな問題であります。まず最初値上げについてでございますが、１９年の１１月、庄内町の学校給食運営委員会を開きまして、いろいろ検討をいたしました。その結果、なんとか自助努力で値上げをしないで頑張ってみたいというようなことになりまして、私もその決断をしまして教育委員会におはかりをしました。そして、その了解を得たところでございます。その方策といたしまして考えておりますことは、基本的にメニューと食材を工夫して、節約、倹約をしながら工夫をしてみたいという考え方であります。例えばデザート等がありますが、２日置きに出ている物を減らしていく、あるいはそういうことを1つ考えてみたいな。あるいはパンにおいては、割増料金のあるパンがあります。食パンでありますれば40何円というのに、それにメロンパンになりますと、それに10円とかプラスになっていくわけであります。しかしそういうようなことで値段が高くなっていくわけでありますけれども、そういう割り増し的な価格、極力そういうものに倹約しながら、工夫をしてみたいなというように思っているところであります。そして３つ目は議員が考えておられます、地場の野菜等を積極的に活用してみたいというように思っております。値段も安く手に入るものがかなりありそうでありますので、地産地消ということも考えながら、是非積極的に取り組んでまいりたいというように考えております。それに加えましても最近では、小麦の値上げが凄く大幅であります。それを踏まえますと、これだけの対策で乗り切れるかどうかということもなかなか不安でありまして、再度今年になりましてから栄養士等と検討をしてみたわけでありますけれども、大変だろうけども値上げはしないで頑張ってみたいということで、教育委員会の決定をそのまま引き継ぐという考えをしたところであります。それにしましても本町は、米づくりの町であります。議員さんがおっしゃるとおりであります。願いは同じでありまして、パン食週１回ありますけれども、これも米飯という考え方はどうかという考え方を一応してはみております。しかしながら、これまでの経過で、教育委員会で検討したという経過は、私は聞いておりません。しかし、子供たちにとりましても安易に、すぐに米というわけにはいかないところがありまして、週１回でありますけどもパン食もかなり楽しみにしているのが現状であります。そういうことを踏まえますと、すぐにご飯をというわけにはいかないところがございまして、学校給食の運営委員会等にはかりながら、現場の考え方も子供たちの考え方も聞きながら進めてまいりたいというように思います。それにしましても、積極的に関わってみたいという気持ちはございまして、町長ともよく話しているんですけども「おいしい米食べさせたいもんだ。」という話をよくしておりまして、「おにぎりなんかどうだや。」という話よく話題になります。そんな中でおにぎりというところまでいけるかどうかわからないんですけれども、県の方でも米飯学校給食促進事業ということがございまして、積極的に今現在４回やっているんですけども、週４回ですけども、それをもっと増やしてほしいと、事業でこられております。それについても月１回ぐらいは試みてみたらどうかなということも検討してみたいと、というように今考えているところであります。そういうところもとおしながら工夫をしてまいりたいなというように思っています。なお小麦の方は、パンのは少し上がるんですけども、米飯の方の製販料が下がるようなんです。それでパンとご飯の方はなんとか対対になりそうだという見通しもありまして、そこらへんとも総合的絡めながら手を打ってまいりたいなというように思っているところであります。それにしましても、単に栄養を摂取する、あるいは文部省の基準の摂取量を確保するというだけでなくて、やはり食育という観点からこういう発想をさせていただいた、近いお客に貰ったような感じがしまして、ある意味では感謝を申し上げたいというように思っているところであります。以上でございます。
◎税務町民課長 それでは後期高齢者医療制度につきましてのご質問でございましたので、周知徹底の実施状況なり、またその中での声、今後どのように活かすのかという３点だったというふうに思います。昨日の補正予算の際にもお答えしたところでございますが、この間、私どもの主催という形で６地区の公民館で説明会を開催してまいりました。１月中でございますが、土日を利用いたしましてやったところでございます。６会場で131名の方の出席をいただいたところでございます。出前講座という形で各自治会からの要請がございました部分、自治会というよりは老人クラブからの要請の部分が全てでございますが、９自治会、老人クラブからのご要請があったところでございます。その部分での参加者が約223名でございました。明日でございますが、社会福祉協議会の包括支援センターの方々への説明会が予定されておるところでございます。その中での声という状況でございますが、一番大きいのはやはり国保も含めて我が家の負担がどうなるんだという、自分の、いろんなケースのものも例を出しているわけでございますが、それにスパッとあてはまる方はなかなかいない状況もございまして、「これにはあてはまらない、じゃあうちのはどうなるんだ。」という部分の声がやはり一番多いような状況もございますし、また新たな特別徴収への不安という部分の状況もあるようでございます。それぞれの会場での議事録等を捉えておりますので、内容的には相当の趣旨雑多の質問がございますが、そうしたものが特徴的にございます。今後どのように活かすのかという点にございますが、やはり国保から後期高齢になるという部分のものの考え方からすれば、国保でいくら、いくら払っていたものが、今度は国保と後期高齢で一家の財布としてどのくらいなるんだという部分のものについて、いろんな具体例も示しながら、また先日もお答えしましたが、申し入れがあれば１９年度のその家庭の賦課状況を見ながら、２０年度はこうなりますよということについては、窓口に来ていただければ、その対応ができるような対応も現在進めておるところでございます。
予算特別委員会に冒頭でみなさん方に資料も出すということもお約束をいたしておりますので、それらを今準備をしながら、そうした部分での対応ができる対応を今現在しているところでございますし、いわゆる国保の方々、それから後期高齢で４月から後期高齢になる方々、そうした方々の特別徴収についての仮徴収が４月の年金からスタートいたします。その関係もございまして４月の上旬、いわゆる４月の１５日の年金の支給以前には、そうした対応の方々に仮徴収の納付通知書等のものを送付しなければなりませんので、そうした中での周知等も今後していかなければならないというふうに考えているところでございます。なお、今後とも説明会の要請があれば、私ども出向くことで考えておりますし、個別の相談にも応じながら対応をするつもりでおりますが、先程議員からございましたとおり、７５歳以上の該当する方々にこの制度の内容をかちっと受け止めてもらうということについては、なかなか私どもが理解するにも大変な部分もございまして、それらをすきっと理解してもらうにはやはり大変だなというように感じております。そうした面から明日の包括支援センターの方々からできればご要請、我々も仕組んでいきたいというふうに思いますが、民生委員の方々や、それから介護支援センターの方々、そうした方々にも一定の理解をしていただきながら、また資料をお渡しながら高齢者への支援等もしていただき、いわゆる周知を広められるような対応も図っていきたいというふうに考えているところでございます。今後とも今議員からご指摘のあるような形で、混乱のないような形で４月１日スタートをしながら不足しているものについては充足をしながら、なんとか対応をしていきたいというふうに思っておりますので、そうした考え方で進めていくつもりでおります。
◎建設課長 私からは２点ほどございましたので、お答え申し上げたいと思います。まず悪臭についての東一番町から御殿町までの区間の水路、これにつきましては都市下水路となっておりますのでお答え申し上げたいと思います。議員もご承知のとおり今県道沿いに都市下水路、沢田幹線と申し上げておりますけども、幹線が走っております。この水路につきましては、申し上げますと昭和３０年代にもう作られた水路でございまして、大変老朽化が進んでいる所ででございます。これを見ますとやはり老朽化が進んでおりまして大変陥没していると、陥没と言うか、大変長年流入水によりまして侵食されているという部分があるようでございます。それらに土砂が堆積いたしまして、それに水が滞留するというような状況も出ているようでございます。それの解消対策ということで、４年間に一度でありますけども、約1,900ｍぐらいございますが、それを４年間で堆積物を廃除するような方法をとっているところでございます。特に通水断面がだんだん狭くなってまいりますとやはり滞留するものですから、そこに臭いのする物が残るということで考えられておりましたので、それについては廃除をして流れるような工夫をしているという状況でございます。しかしながら、やはり１つの原因といたしまして、流域の方々の下水道の接続が、２割ぐらいですけどもなかなか進まないということで、それらに流入している部分があろうかと思います。この対策につきましては、それらの方々から逸速く下水道に接続をしていただくということと、それと今申し上げましたように堆積物をなるべく取り去りまして、滞留のしないような状況に持っていかなければならないのかなというように思っているところでございます。 それから除雪でございますけども、豪雪の時の私の答弁、大変よく覚えております。やはり大変大雪だったということもありまして、あの大雪を教訓にということで進めているところでございますが、１つの対策といたしましては、委託業者でございますが、１業者増やしました。やはり１つの業者が持っている、受託をしている路線が大変きついということもございまして、それを解消するために業者を１業者を増やしまして、効率的な除雪をしていただくということで増やしたところでございます。それとともに今まで委託業者との迅速な対応ということで諸連絡がなかなかスムーズにいかなかったということもございまして、それらにつきましても除雪車の故障、それから事故等もあろうかと思い、あっては困るわけでありますけども、それらに関しましても早急に連絡をいただいて対応策をとるというような形で、今対策をとっているところでございます。それと例えば故障等起きた場合につきましては、業者間で当然それらを連絡をとりまして、迅速にその現場に向かうというような業者間の連絡等もとれるような形にしているところでございます。以上でございます。
◎環境課長 私の方からは臨空工業団地の悪臭について、町長に補足して答弁させていただきます。庄内臨空工業団地内には産業廃棄物処理場や化成場などがあるため、気象条件によっては異臭がすることもあるということで、周辺住民から悪臭の苦情があった場合については、連絡を受けるとその都度職員が現地に出向き、周辺住民の声を聞きながら状況を把握することに努め、どの施設が発生源であるかを確認し、発生源の企業に対しては操業確認や周辺への影響を考慮した操業をしているかなどについて、口答で指導をしているところであります。また臭気調査につきましては、平成１５年度から悪臭防止法に基づき、毎年１回ずつ実施しておりますが、いずれも規制値基準以下ということの状況になっております。また、廃棄物の焼却で発生する煤煙による大気汚染や、ダイオキシン類に対する監視は山形県であるため、庄内総合支庁の環境課と連携をとりながら、状況把握とその対応に努めているところであります。なお、１１月末の悪臭の件につきましては、最終的に報告が遅れているということについては大変申し訳なく思っているところです。
◆１０番（工藤範子議員） それでは再度質問いたしますが、質問項目が多いため少し割愛して質問いたしますけども、後期高齢者の医療制度についてでありますけども、県内の３５市町村が参加する広域連合が保険者となっておりますので、町民の声が届かない仕組みになっており、町民の声を反映させるためには、運営協議会の設置が必要と思いますがいかがでしょうか。
◎税務町民課長 ２月でしたか後期高齢者の広域連合の担当課長会議がございました。その際も事務局長に対しまして、国保であれば運営協議会があって、いろんな声を集約できます。しかし広域連合の場合であれば、なかなかそうした声が届かない部分も確かにあるだろうということも含めて、早期にそうした被保険者の声を聞ける場所、もしくは町村がその場所をつくって、その声を上にあげられるシステムを作るべきだという話もしたところでございますので、そうした被保険者の、加入者の声が届けられるようなシステムづくりというものについては、広域連合の中でも検討を今しているということでございますので、何かしらの形のものが出てくるのではないかというように思っておるところでございます。
◆１０番（工藤範子議員） 是非町民の声が届くように広域連合の方にも働きかけていただきたいと思います。この制度については、制度導入を推進された厚生労働省の大臣官房審議官の宮島俊彦によれば、「制度の将来については５年くらいはやっていけると思うと言わざるを得ないほどの長期見通しのないものとなっている。」と、週刊東洋経済０７年の１１月３日号にこう述べております。取り分け高齢者差別という医療制度は世界でもほとんど例がありませんと言われているだけに、町長からも他自治体と一緒になって矛盾だらけの制度を中止、撤回をしないかと思っておりますが、町長はどのようにお思いでしょうか。
◎町長 これは、これまでの経緯があったということは先にもお話申し上げました。その中で課題があれば、その課題の解決を図っていくということが、まずは我々の使命であろうというふうに思っております。
◆１０番（工藤範子議員） やはりこの制度はほかにも例もないような制度でありますので、是非そういう機会があったらお話をしていただきたいと思いますけども、この制度に相俟って町長は平成２０年度のあなたとつくる日本一に、元気でご長寿日本一の町の最後のくだりに「ぴんぴんころり、歩いて歩いて棺桶へ」とありますけども、私はカラオケじゃないかなと思って間違えて見たんですけども、やはりこういう言葉は冗談でもジョークとしては、私は活字にすべきではないと思います。先程は小野議員に対して「団塊の世代が２０年後亡くなられたら」と言われていましたけども、私がその年代なんです。それで頭にこないで鶏冠に上がりました。やはりいくらなんでもこういう言葉は慎んでいただきたいと思います。 それから悪臭についてでありますけども、私たち議員団では２００８年度予算編成に向けての要望書に対する回答では、町で実施された土壌調査、臭気調査及び県が実施した調査では、規制基準を満たしている状況にありますが、県との連携を図りながら現在の適正な把握と指導に努めてまいりたいという回答でありますが、現状の適正な把握と指導とはどういったことを指すのかお伺いいたします。
◎環境課長 １１月３０日以降の工藤議員とのやりとりも含めて、状況については環境係長の方から説明させていただきますので、よろしくお願いします。
◎環境係長 私の方から課長に補足して、１１月３０日に議員の方から苦情相談通報ということで受けた事項について、その経過を説明させていただきます。１１月３０日に当課長の方に議員の方から連絡を受けて、都合によってうちの課長が現場に確認することができなかったということで、１２月の３日に再度議員の方から状況について「どうなっているのだ。」ということで問い合わせがございました。それを受けて、その苦情の内容を、議員の方からお話を受けた内容では先程質問の中にもございましたけど、呼吸が困難なほどの感じるような臭気ということであれば、大気汚染ということであるので、広域的な対策を講ずる事項ということで考えますので、県と連携をとりながらということで、同日、県の環境課の方にこういう工業団地内、工業団地と言いましても先程課長の方から説明させていただきましたとおり、家畜等を製造する化成場、要するに家畜臭関連の臭いと産業廃棄物処理施設もございますので、化学臭の入り交ざった混合した臭いがするのかなということでもございます。ただ身体に影響を及ぼすような異臭ということで、現場を、要するにこちらの方で確認しておりませんので、どの施設がそのような悪臭を及ぼす施設なのかということで、まず限定して、こちらの方で産業廃棄物処理施設であると業者の方に確認いたしまして、県と連携して１２月３日の日にその産業廃棄物処理業者の方に電話いたしまして、現場に立ち入らせていただきたいということで日程調整を図って、翌１２月４日の日に工場内の現状を把握いたしました。その結果的には、総合のチャート紙ということで、操業自体のチャート紙等の確認と燃焼施設等の炉の確認等ということで行ったところですけど、具体的には廃棄物処理法に基づく産業廃棄物の燃焼温度等、焼却炉の設備等には異常が認められなかったということで、全て基準をクリアしている操業状況だったということが確認されております。ただ、悪臭苦情に関しては排煙等直接漂ってくるなり、気象条件で直接住家等に漂うなりであれば、当然身体に影響を与えるような苦痛を感じるということですので、その都度、県と連携をとりながら具体的、そういう苦情があった場合は現場を確認してどの施設が原因施設であるかということで、口答でそういう苦情が来ておるということを伝えて、なるべく操業に影響の出ない範囲で対応をお願いしていくというのが現状でございます。以上です。
◆１０番（工藤範子議員） 少しもそこの悪臭については認識すらしていないような答弁でありますけども、そこで365日暮らす住民にとっては大変なことなんです。町は規正基準をクリアしているから大丈夫なようにおっしゃっていますが、一瞬の臭いが体内に入ったらどうなるのかの怖さは知っておいていただきたいと思います。そこで臭いについての抜本的な対策の体制づくりと県より指導きちっとさせる申し入れをし、町の政策としては「緑映え、安心して毎日すごせるまちづくり」を目指すとありますので、このことに沿って住み続けたくなるまちづくりに向かっての町であるべきと思うし、一歩でも二歩でも前進される環境課になってもいただきたいと思います。もっと積極的に住民から見える取り組みにすべきと思いますがいかがでしょうか。
◎町長 これまでもそのようなご意見ずっといただいておったわけです。基本的にやはりそこに暮らす方々の状況を考えてみますと、その臭いというものの実態がなかなかわからないということが問題なのかなというふうにも感じております。工藤議員さんも行かれた時には、臭いはもう無かったというふうなことが何度もあったようですし、ですから工藤議員さんに話が行くより前に、やはり町の方に話がきちっとすぐ来るようなシステムでないとまずいんではないかなというふうに思っております。やはり議員さんにすぐ話が行ってから、問題を起こすんではなくて、直接町の方にやっぱり連絡が来ると、その方が早いわけですので、そういうシステムとしてどのようにあるべきなのかなというふうなことを考えております。ですから工藤議員さんが直接お聞きになった方などを是非教えていただいて、そういった実体をもう一度町としてもしっかりと見据えながら、対処のやり方を考えていかないと、いつまでも同じような、その臭いが起きた時だけ議員さんがこのような質問をされると、このような状況が続くんではないかというふうに思いますので、もっと根本的に物事を見直す必要があるんだろうというふうに考えております。
◆１０番（工藤範子議員） ですから私は抜本的な対策の体制づくりをやってはどうかということを質問をいたしておりますので、やはりきちっとした体制で１１月３０日のこの報告に基づいて、報告するようにと求めましたけども、それすらやらないで申し訳ないというような、ここでそういう言葉をいただいたけども、こういう場所で申し訳ないと言わずに、きちっとした対応をすれば、私は解決はできるのではないかなと思うんです。それでその後にも連絡しても、その方の電話番号とその方のお名前もおっしゃっているんです。ですからきちっとしたそういう対応を図っていれば、県との連絡もやりながらやれば、少しは解決の目処がつくんではないかなと、そういう提案もやっておるんです。町長、いかがでしょうか。
◎町長 ですからそのようにお聞きをしたということの中で、そのような課題をきちっとまた整理をしながら、お答えをしてまいりたいというふうにお答えをしたとこでございます。
◆１０番（工藤範子議員） あの時の臭いはあまりにもひどかったので、救急車が何台も来て、そのような格好にならないうちにきちっとした公害対策をやるべきと思います。 次に火災警報器の推進設置についてでありますけども、昨年の県内での１年間に起きた火災について、県危機管理室総合防災課の調査では492件のうち、住宅火災は40％に当たり195件で、死者は２８人に上り、このうち自殺の４人を除くと２４人の中で、２２人は逃げ遅れたため死亡したと見られるとあり、多くが寝室や階段で発見をされて、火災に気づかなかったか、気づいてもたちまち広がり、覆いかかる炎や煙に逃げ場を阻まれたと見られるとの報道が朝日新聞の社説で論じられております。２２人の中で、もし警報器が取り付けられていたならば、私は助かったのではないかと察するところであります。例えば天童市では０７年９月までに７５歳以上の一人暮らし470世帯に無料で警報器を取り付けたとあり、鶴岡市でも天童市の事例を参考にしたいという、このことも報道されていますが、本町でも参考にされてはと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務課主幹 県内におきます住宅火災警報器の設置に対する支援につきましては、天童市の事例については私ども承知をいたしております。鶴岡市が検討中ということは、議員の方から今伺ったところでありますけれども、具体的にまだ本町においてはそうした支援制度の検討はいたしておらないところでございます。
◆１０番（工藤範子議員） やはりそういう警報器の設置があれば、私はいくらかでもそういう方々が死亡しなくても、焼死しなくても免れるんではないかなと思いますので、是非内部で検討をお願いいたします。 次に除雪についてでありますけども、先程課長は１８年の豪雪はよく覚えている、また１業者を増やしたとありましたけども、１業者を増やしたのであれば、何故２月の２８日に除雪指定路線の番号が余169、路線名南口茗荷瀬線については、私は１月、２月に何度も除雪時間帯を守ってほしいとお願いしたにも関わらず、この日はとうとう除雪も来ませんでした。途中まで行ってＵターンをして来る方や、この路線に入れず回り道をされた方々など、多くの方に迷惑をかけています。何故改善策を講じようとしないのか、課長の答弁は私に向かっているのではなく、町民に対しての答弁でありますから、責任を持って答えてください。また、「今後は住民の方々の協力が十分得られるということであれば、十分協力をいただきながら、除雪するのはやはり確かに我々としては大変力強いわけでございますので、それらにつきましても話し合いなども進めてまいりたいというように思っておるわけでございます。」と答弁されていましたが、このことについてどのようなお話し合いがされましたかお伺いいたします。
◎建設課長 ２月２８日の件でございますけども、総体的に見れば２８日かなり雪が降ったということだったと思います。私の記憶によれば。ですが、言い訳をするわけではないわけでありますけども、除雪車につきましては、やはりその状況によりまして４時から稼動することになっておりますけども、最近ですと大変雪の量も多くなってきていまして、大体業者によりましては１時間前、３時頃からもう稼動して７時頃まで完成、全部除雪を終わらなきゃならないということで、だんだん早くなっているような傾向がございます。それとあと最近言われますのが、故障等が増えておりまして、いざ稼動すると思うと稼動できない状況の除雪車も出てきております。これにつきましては、常日頃の整備点検を十分やるようにして指導はしているわけでありますけども、なかなか朝になるとどうしてもかからないというような状況も出てきているようでございます。それに関しましては先程申し上げましたように、他の業者との連携によりまして除雪車を廻していただくような形にもしているわけでございますけども、なかなか対応がそういう場合につきましては遅くなるということもあろうかと思います。これらにつきましても今後、連絡調整並びに除雪車の状況等も十分把握しながら対応をしていかなければならないのかなというように思っているところでございます。それと先程からお話あるように、住民との対話ということでお話されておりますけども、特に前の質問の時にお答えしないでしまいましたけども、今回の雪の状況から見て、どのような苦情の件数があるのかなということで調べてみましたが、町道に関しましては、全部で150件ぐらいまいっております。この中でも除雪の要望はかなりございまして、時間が遅い、それから除雪のやり方に問題がある、いろいろな苦情がまいっております。これらにつきましては、町民からの切実な声なのかなというように受け止めております。これらにつきましても一つ一つ全部うちの方で状況を聞きながら対応をしております。ですので、これらを見ながら十分それなりに対策を講じてまいりたいというように思っているところでございます。以上でございます。
◆１０番（工藤範子議員） ２月２８日は、２月２７日の夕方のそういう暴風があって、そこは雪溜まりが大変で行けなかったんです。２８日が降ったんではありません。ですから、そういう雪が降ったというような記憶もないようでは課長としては致し方ないかなと、質問をしてもなんか進歩がないような感じもいたしますけども、やはりきちっと覚えておくことが必要ではないかと感じます。それから１８年豪雪に対して、私は三川町の参考事例として事細かく申し上げましたが、除雪機を備えることが困難とすれば、酒田市自主除雪作業支援制度が平成８年度に創設されており、近隣の坪根、神田、木川の住民の方々はこの制度を利用し、狭い路地や行き止まりの箇所を除雪し大変助かっているとありますので、こんな制度も十分検討し、冬期間の住民の不安を解消されてはと思いますが、いかがでしょうか。答弁はもらうとまた時間ありませんので、このようなことも是非検討し、迅速な対応であたっていただきたいと思います。それから除雪の作業にもマナーがありますので、ハイド板を上げての回転などは、業者の方々にもそういうハイド板上げての除雪についてのマナーも今一度確認しておくべきと思います。万が一、火災があったり、救急車が入れないようでは、この地域の命と安全が守れませんので、是非そのようなことのないように課長は迅速な対応と言っていますので、迅速な対応で今後何度もことで質問されることのないよう、迅速な対応を図っていただきたいと思います。 それから学校給食については、次回にとどめておきます。これで終わります。
◎町長 最後に１つ、先程団塊の世代の方々に対して大変失礼なことを申し上げましたんで、ご説明を申し上げたいというふうに思います。コスト高齢化社会というものを２０年先を見ながら、今仕事をしているわけでありますが、団塊の世代の方々が今非常に人口としては多いわけですので、その方々がやはり年齢とともに仕事ができなくなるというふうな状況も含めて、少なくなっていくという状況が非常に大変だというふうなことを申し述べたいがために申し上げました。まずはお詫びを申し上げたいというふうに思います。それから「歩いて、歩いて棺桶へ」というこの言葉でありますが、これは実は、ぴんぴんころりという言葉と同じように、１つの運動として実は他の自治体でやっております。この言葉があまりにもセンセーショナルなもんですから、実はやはりなんでそんな棺桶へなんて言葉使うんだというふうなことであったらしいんですが、歩いて歩いてと、つまり歩く運動が非常に元気につながるんだよというふうな、そういう運動だということで、そういう運動をやっている自治体があることの紹介をしていました。今度は削除させていただきます。どうもご迷惑をおかけしたということで、お詫びを申し上げたいと思います。
○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめて延会したいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、本日はこれにて延会します。ご苦労さんでした。 （１７時５４分 延会）...